第二種衛生管理者 過去問
令和6年10月公表
問10 (関係法令 問10)

年次有給休暇日数の規定の概要は下記の通りです（労働基準法第39条）

〇年次有給休暇日数は、勤続年数により下記のとなります。

　・0.5年経過後：10日

　・1.5年経過後：11日　

　・2.5年経過後：12日

　・3.5年経過後：14日

　・4.5年経過後：16日

　・5.5年経過後：18日

　・6.5年以上　：20日

〇ただし、1週間の労働日数が４日以下かつ所定労働時間が30時間未満の場合、付与日数は上記より少なくなります。　

「週所定労働時間が30時間」「週所定労働日数が4日」ですので、

比例付与の対象ではありません。

原則通りの年次有給休暇の日数が付与されます。

6ヶ月経過後→10日

1年6ヶ月経過後→11日　

2年6ヶ月経過後→12日

3年6ヶ月経過後→14日

4年6ヶ月経過後→16日

5年6ヶ月経過後→18日

6年6ヶ月以上　→20日

上記の日数が付与されるため、

答えは16日となります。

【比例付与に関して補足】

週の所定労働時間が30時間未満であって、「かつ」

週の所定労働日数が４日以下の者 又は 週以外の期間で所定労働日数が定められている場合は年間の所定労働日数が216日以下の者

上記の者に関しては、

原則通りの年次有給休暇よりも減少した日数が付与されます。

【年次有給休暇の日数】⇒労働基準法第39条で定められている。

雇い入れ日から6か月継続勤務し、その間に全労働日の8割以上出勤した労働者には、まず10日が付与。

その後、1年ごとに基準日が来るたびに、勤続年数に応じて付与日数が増えていく。

・1年6か月経過後：11日

・2年6か月経過後：12日

・3年6か月経過後：14日

・4年6か月経過後：16日

・5年6か月経過後：18日

・6年6か月以上：20日

付与日数の上限は20日で、それ以降は毎年20日ずつ付与。

ただし、週の所定労働日数が4日以下かつ所定労働時間が30時間未満の労働者は、上記より少ない「比例付与」となり、別表に基づく日数が与えられます！