第二種電気工事士の過去問
平成30年度下期
一般問題 問28
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問題
第二種 電気工事士試験 平成30年度下期 一般問題 問28 （訂正依頼・報告はこちら）
電気工事士の義務又は制限に関する記述として、誤っているものは。
- 電気工事士は、電気工事士法で定められた電気工事の作業に従事するときは、電気工事士免状を携帯していなければならない。
- 電気工事士は、氏名を変更したときは、免状を交付した都道府県知事に申請して免状の書換えをしてもらわなければならない。
- 第二種電気工事士のみの免状で、需要設備の最大電力が500kW未満の自家用電気工作物の低圧部分の電気工事のすべての作業に従事することができる。
- 電気工事士は、電気工事士法で定められた電気工事の作業を行うときは、電気設備に関する技術基準を定める省令に適合するよう作業を行わなければならない。
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この過去問の解説 （3件）
01
第二種電気工事士ができる工事範囲は、一般用電気工作物のみです。
＜補足＞
2.電気工事士免状に記載の住所を変更する場合は、申請不要です。
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02
1.正しいです。電気工事士は、電気工事の作業に従事するとき、必ず電気工事士免状を携帯しなければなりません。
2.正しいです。免状の記載事項に変更がある場合には、交付した都道府県知事に申請する必要があります。
3.誤りです。第二種電気工事士のみの免状では、一般用電気工作物の電気工事作業しか行うことができません。
4.正しいです。電気工事士は、電気工事士法で定められた電気工事の作業を行うときは、電気設備に関する技術基準を定める省令に適合するよう作業を行わなければなりません。
ゆえに、正解は3番です。
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03
正解は３です。
この問題は出題科目「一般用電気工作物の保安に関する法令」からの出題です。
この問題では下記の知識を求められています。
＜必要知識＞
◯電気工事士法を理解している。
電気工事士法には、電気工事士の義務と電気工事士の資格保有者の作業範囲が定められています。電気工事士法を理解しているか確かめ問題がよく出題されるため注意しましょう。
解答１は電気工事の作業に従事するときは、電気工事士免状を携帯することが義務付けられているため適切です。
解答２は免許の書き換えは氏名を変更したときのため適切です。
解答３は第二種電気工事士の作業範囲に需要設備の最大電力が500kW未満の自家用電気工作物は含まれていないため不適切です。
解答４は電気設備技術基準に沿って作業する義務があるため適切です。
よって正解は3になります。
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