賃貸不動産経営管理士の過去問
平成29年度（2017年）
問1

正解は４です。

ア .適切です。
平成25年住宅・土地統計調査資料によると空き家の内訳では、賃貸用の住宅が429万戸と全体の52.4%となっています。

イ.適切です。
近年の調査では平成23年度の約29万戸を底に回復基調にあります。

ウ .適切です。
平成26年度の全国の消費生活センター等が受け付けた賃貸住宅に関する相談件数は、約37,000件となっており、その相談内容としては、原状回復が一番多く、他には瑕疵・欠陥、契約解除等が多いです。

エ .適切です。
平成25年住宅・土地統計調査資料によると住宅を所有の関係別にみると、持ち家が3217万戸で、住宅全体に占める割合（持ち家住宅率）は61.7％となっており、平成20年と比べると、185万戸（6.1％）増加しています。また、借家は1852万戸（そのうち民営借家は1458万戸）で、住宅全体の35.5％となっています。

正解（適切なものの数）は4です。

1 正しい。
公式テキスト序編賃貸管理総論．第2章現在の社会的情勢と未来像．Ⅰ賃貸不動産をとりまく社会的情勢・要請と今後の動向．1賃貸住宅ストックの状況に記載されています。これによれば、平成25年住宅・土地統計調査において、空き家の内訳では、賃貸用の住宅が429万戸と全体の52.4％を占める、とされています。したがって、選択肢は正しいです。

2 正しい。
公式テキスト序編賃貸管理総論．第2章現在の社会的情勢と未来像．Ⅰ賃貸不動産をとりまく社会的情勢・要請と今後の動向．2賃貸住宅着工（フロー）の動向に記載されています。これによれば、新設住宅着工戸数の推移は、平成23年度を底に回復基調にある、とされています。したがって、選択肢は正しいです。

3 正しい。
公式テキスト序編賃貸管理総論．第2章現在の社会的情勢と未来像．Ⅰ賃貸不動産をとりまく社会的情勢・要請と今後の動向．3賃貸不動産をとりまく社会的情勢・要請に記載されています。これによれば、平成26年度に全国の消費生活センター等が受け付けた賃貸住宅に関する相談内容としては、原状回復が一番多いとあります。したがって、選択肢は正しいです。

4 正しい。
公式テキスト序編賃貸管理総論．第2章現在の社会的情勢と未来像．Ⅰ賃貸不動産をとりまく社会的情勢・要請と今後の動向．1賃貸住宅ストックの状況に記載されています。これによれば、平成25年住宅・土地統計調査において、平成25年10月1日現在の総住宅数6,063万戸のうち、持ち家が3,217万戸で最も多く、ついで民営借家が1,458万戸となっています。したがって、選択肢は正しいです。

適切なものは『4つ』です。

ア．適切。

平成25年住宅・土地統計調査によれば、空き家の内訳では賃貸用の住戸が429万戸と全体の52.4％を占め半数を超えています。（平成30年では432万7千戸で全体の50.9％です。）

イ．適切。

新設住宅着工戸数の推移は、平成23年度を底に回復基調にあるとされています。

ウ．適切。

全国の消費生活センターや、一般財団法人不動産適正取引推進機構が受け付けた賃貸住宅に関する相談内容の中で傾向的に最も多いのは、原状回復に関するものです。次いで瑕疵・欠陥問題となっています。（令和2年度）

エ．適切。

平成25年住宅・土地統計調査によれば、平成25年10月１日現在の全国の所有関係別住宅数の中では、持ち家が最も多く、次に多いのが民営借家です。