賃貸不動産経営管理士とは、賃貸住宅の管理を健全に運営するために設けられた国家資格です。
物件オーナーが安心して、賃貸管理会社に賃貸管理を委託し、賃貸物件が適切に運営されることを目的としています。
賃貸不動産経営管理士 過去問
解説あり
試験最新情報
令和7年度 試験日
2025年11月16日（日）
試験日まで、120日
賃貸不動産経営管理士試験の過去問と解説を令和5年度（2023年）〜平成27年度（2015年）まで無料で公開しています。全問正解するまで過去問を解き続けることで、過去問題が脳に定着し、合格が近いものとなります。賃貸不動産経営管理士試験の合格に向け、過去問ドットコムをぜひお役立てください！
スマートフォンの場合は、「ホーム画面に追加」をすることでアプリとしても利用ができます。
過去問ドットコムは、企業に広告を出してもらうことで運営しているので、完全に無料で使用することができます。
また、過去問ドットコムはリンクフリーです。 YouTubeやブログ、SNS等で、過去問ドットコムのページを使って試験問題の解説等をしていただくことも問題ございません。 その際、出典元として過去問ドットコムのURLの記載をお願いします。
Advertisement
続きから出題する
前回の続きから問題を出題することができます。
-
まだ、解答履歴がありません。
- 新しく出題する
Advertisement
賃貸不動産経営管理士とは
具体的には
仕事内容
賃貸不動産経営管理士の仕事内容は、賃貸不動産管理業務が主な仕事となります。
具体的には、大家への企画立案、物件候補地の市場調査、大家からの管理業務受託契約、入居者募集、入居審査、鍵の引き渡し、賃貸住宅の維持管理、法定点検、賃料回収、契約更新、退去の立ち合い、敷金精算などです。
なお、「入居者」との賃貸借契約締結や重要事項説明は、宅建業の業務となります。
役割
物件オーナーと賃貸管理会社が交わす契約書について、契約してしばらく経ってからトラブルになるケースが散見されました。
これは契約書面に書いてあることがしっかりと口頭で説明されず契約が進められた為、トラブルに繋がったと考えられます。
その為、「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」（2021年6月15日施行）が作られ、契約書に記載されている重要な事柄を説明する人を常設することが義務付けられました。
この重要な事柄を説明する人が「業務管理者」となります。
賃貸不動産経営管理士になることで、業務管理者になることが出来ます。
※ 業務管理者になるには別途、宅地建物取引士で「指定講習（10時間のeラーニング）」を修了することでも成ることが出来ます。
業務管理者が契約書に記載されている重要事項をしっかりと説明することで、
契約に関わるトラブルを未然に防ぐことが期待されています。
そういったトラブルを未然に防ぐことが、国家資格「賃貸不動産経営管理士」の役割となります。
業務管理者とは
業務管理者とは、賃貸住宅の管理に関する知識と経験を有する人のことです。
法律（賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律）にて、賃貸住宅管理業を営む場合は、
営業所又は事務所ごとに、1人以上の業務管理者を配置しなければならないと定められました。
これに反した場合は、30万円以下の罰金、または7日間の業務停止の対象となります。
業務管理者として認められる要件は以下となります。
2年以上の管理業務に関する実務経験を有した上で、賃貸不動産経営管理士試験に合格し、資格者登録をした人。
または、宅地建物取引士で指定講習（賃貸住宅管理業業務管理者講習）を修了した人。
指定講習とは、eラーニングで受講する10時間の講習となります。
詳細は以下URL先をご確認ください。
賃貸管理業務とは
賃貸管理業務とは、賃貸物件を運営していく上で必要となる管理業務のことです。
大きく分けると、「入居者管理」と「建物の管理」があります。
入居者管理では、入居者募集から始まり、契約書等の契約対応、家賃回収、滞納者対応、クレーム対応等があります。
建物の管理では、建物や設備の維持管理、建物の清掃、長期修繕計画とその実施等があります。
いずれの管理も業務を進めるには、手間と時間と専門知識が必要となります。
そのため、多くの賃貸物件オーナーは、不動産管理会社に管理業務を委託します（委託管理）。
不動産管理会社に管理費用を支払い委託することで、オーナーは入居者管理と建物管理に伴う手間と時間を大幅に減らすことが出来ます。
管理委託費用は賃料の5%前後が目安となっています。
委託管理を行わないオーナーは、自主管理をすることになります。
自主管理をするメリットは、管理コストを減らせることと、賃貸経営に関する経験やノウハウをオーナーが蓄積できることです。
しかし、物件数が増えると、現実的に対応不可能となることや、クレーム対応や修理対応、家賃回収などに精神を削られるオーナーも少なくありません。
資格を活かせる業界
賃貸不動産経営管理士は、賃貸住宅の管理に関する専門家なので、賃貸住宅を扱う業界で資格を活かせます。
主に不動産業界となるでしょう。
その他、建設業界も住宅に関わる業界のため、活かせる可能性が高いです。
求人と給料
賃貸不動産経営管理士を保持していることで、年収が上がることは考えにくいでしょう。
ただ法律により、1人以上の業務管理者（賃貸不動産経営管理士）を事業所ごとに置かなければならないと決められたため、
賃貸不動産経営管理士の資格を保有していることで、不動産会社に採用されやすくなるかと思います。
賃貸不動産経営管理士は、月給25万円～（年収300万円～）が相場になります。
取得するメリット
宅地建物取引士の資格を保有している方の場合は、賃貸不動産経営管理士を取得するメリットが少ないかもしれません。
宅地建物取引士であれば、「指定講習（10時間のeラーニング）」を修了することで、業務管理者になることが出来るためです。
賃貸不動産経営管理士に合格して業務管理者になるより、指定講習を受けて業務管理者になる方が労力が少ないためです。
しかし、宅地建物取引士でない場合は、宅地建物取引士より少ない勉強時間で取得できる賃貸不動産経営管理士を取得する価値があります。
営業所又は事務所ごとに、1人以上の業務管理者を配置しなければならない法律があるため、将来に渡った求人需要があると思われます。
なるためには
賃貸不動産経営管理士になるには、賃貸不動産経営管理士試験に合格する必要があります。
ただ、試験に合格をしても、無条件に賃貸不動産経営管理士になれるわけではありません。
賃貸不動産経営管理士になるには、以下いずれかの経験または能力が必要となります。
① 管理業務に関し2年以上の実務の経験を有すること
② その実務の経験を有する者と同等以上の能力を有すること
上記いずれかの要件を満たした場合に、資格登録を行うことが出来ます。
資格登録が完了すると、晴れて賃貸不動産経営管理士になることが出来ます。
実務講習とは
賃貸不動産経営管理士試験に合格をしても、2年以上の実務経験または相当の能力がないと、賃貸不動産経営管理士になることが出来ません。
しかし、賃貸不動産経営管理士試験の合格後に実施される「賃貸住宅管理業務に関する実務講習」を受講・修了することで、
「賃貸住宅管理業の実務経験2年を有する者と同等以上の能力を有する者」と認められます。
つまり、この実務講習を受講・修了することで、賃貸不動産経営管理士の登録要件を満たすことになります。
受講料は税込20,000円、受講期間は60日、学習方法は自主学習とeラーニングとなります。
詳細は以下URL先から確認が出来ます。
勉強方法
必要な勉強時間
資格取得には約200時間の勉強時間が必要です。
記憶力の良し悪しにより差がありますが、
平均的な人で不動産関連の知識がない状態から合計200時間で合格ができる可能性があります。
1日2時間、週に5日勉強をすると、5ヵ月で200時間になります。
宅地建物取引士、管理業務主任者、マンション管理士などを既に持っている方は、より短い時間で合格レベルに達すると思われます。
勉強はいつから始めるか
賃貸不動産経営管理士の試験は例年11月の第3日曜日に実施されます。
その試験に間に合わせるためには、11月の5ヵ月前である、6月から勉強を始めれば、無理なく合格を目指すことが出来ます。
独学でも受かるのか
独学でも合格可能です。
まずは書籍を購入して、概要を掴むことをお薦めします。
例 : https://www.amazon.co.jp/dp/4813295967
概要が掴めたら、過去問サイトで過去問を繰り返し解きます。
合格ラインを安定して越えられるまで、過去問を繰り返し解くことで合格が可能になります。
テキストの選び方
初学者の方は体系的に理解することが大切です。
そのためにはネット上の断片的な情報より、書籍や動画が良いでしょう。
Amazonなどの書籍購入サイトで「賃貸不動産経営管理士 初学者」で検索をしてみましょう。
その後、☆4以上に絞り込むことで、対象を絞ることが出来ます。
中身が見れる書籍は中身を見て、その後購入者のレビューも参考にした上で、自身の気持ちに一番近いものを選ぶと良いでしょう。
類似資格の違いと難易度
類似資格について
不動産関連の代表的な資格は以下となります。
・不動産鑑定士
・宅地建物取引士
・マンション管理士
・管理業務主任者
・賃貸不動産経営管理士
・建築士
・競売不動産取扱主任者
・土地家屋調査士
・インテリアコーディネーター
この中でも「賃貸不動産経営管理士」は賃貸住宅の管理を専門とする唯一の資格となります。
類似資格との違い
賃貸不動産経営管理士は、物件オーナーとの折衝や管理業務受託契約を行います。
その他、設備の修繕管理、オーナーへの経営アドバイス等を行います。
つまり賃貸物件をオーナーの立場になって管理し、経営していく専門家になります。
対して、宅地建物取引士は、不動産取引の専門家となります。
賃貸不動産経営管理士との大きな違いは、独占業務（宅建士のみ実施可能）があります。
・取引物件の重要事項の説明と書面への記名
・37条書面への記名
そのため、入居者との取引契約を行う場合は、宅地建物取引士になる必要があります。
また、宅地建物取引士は「指定講習（10時間のeラーニング）」を受講することで、
賃貸不動産経営管理士と同等の業務が行えるようになります。
そのため、宅地建物取引士の方が上位の資格と言えるでしょう。
マンション管理士は、分譲マンションを管理していく為に、マンション管理組合に寄り添い助言を行うことが主な仕事です。
具体的には、修繕計画や積立金のコンサルティング等です。
対して、賃貸不動産経営管理士は、マンション含め賃貸物件のオーナーに寄り添い、賃貸物件の維持・管理・入居者対応 等を行うことが主な仕事です。
管理業務主任者は、分譲マンションの管理契約の専門家となります。
マンション管理組合がマンション管理士に相談の上、管理業務を管理会社に委託します。
その際の重要事項説明や管理受託契約書への記名は管理業務主任者の独占業務となります。
誰でも取れる資格か
国家資格になる前は、合格率が50%を超えることが多くありました。
しかし、2019年以降は、合格率が30%前後で推移しています。
決して誰でも取れる資格とは言えないでしょう。
難易度、難しさ
合格率を見ることで、合格することの難しさの見込みを付けることが出来ます。
合格率はそれぞれ以下となっています。
・マンション管理士（令和5年） 10.1%
・宅地建物取引士（令和5年） 17.2%
・管理業務主任者（令和5年） 21.9%
・賃貸不動産経営管理士（令和5年） 28.2%
いずれも簡単に合格できるものでは無いですね。
参考までに、賃貸不動産経営管理士の合格には、約200時間の勉強が必要と言われています。
偏差値はどれくらいか
厳密な偏差値を出すことは不可能です。
ただ、国家試験の中での難易度はちょうど中くらい、偏差値50くらいではないかと推測されます。
試験の概要
試験の方法
試験会場に行き、四肢択一でマークシートに記入する試験方式
受験資格
年齢、性別、学歴等の制約なし
誰でも受験が可能
試験会場、都道府県
北海道、青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、石川、長野、岐阜、静岡、愛知、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、島根、岡山、広島、山口、香川、愛媛、高知、福岡、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄（全国38地域）
試験日時
例年は11月の第3日曜日に実施
令和7年度 : 2025年11月16日（日）
13時～15時（120分間）
12時半までに指定番号席に着席
出題数
50問
※賃貸不動産経営管理士講習（試験の一部免除）修了者は45問。
※ 2019年までは問題数が40問で試験時間が90分でした。
国家試験化に伴い、50問120分に変更されました。
出題方法
四肢択一
試験範囲、出題内容
イ 管理受託契約に関する事項
管理受託契約の書面交付、管理受託契約における受任者の権利義務、賃貸住宅標準管理委託契約書 等
ロ 管理業務として行う賃貸住宅の維持保全に関する事項
建築物の構造、建築設備の概要、賃貸住宅の管理実務、原状回復 等
ハ 家賃、敷金、共益費その他の金銭の管理に関する事項
家賃、敷金、共益費、その他金銭の意義、分別管理 等
ニ 賃貸住宅の賃貸借に関する事項
賃貸借契約の成立、契約更新、契約終了、保証、賃貸住宅標準契約書、サブリース住宅標準契約書 等
ホ 法に関する事項
賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律、サブリース事業に係る適正な業務のためのガイドライン、特定賃貸借標準契約書 等
へ イからホまでに掲げるもののほか、管理業務その他の賃貸住宅の管理の実務に関する事項
賃貸不動産管理業務に関連する法令、入居者募集など賃貸不動産経営管理士の役割、賃貸業への支援業務 等
※令和3年（2021年）6月より「賃貸住宅管理業者登録制度」が廃止となり、「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」（新法）が施行・出題されています。
出題法令の基準日
例年は4月1日現在施行されている規定に基づいて出題
令和7年度試験 : 2025年4月1日施行の規定
申し込み
インターネットから申し込みが出来ます。
メールアドレスと証明写真データが必須となります。
支払方法は、クレジットカード払い、ペイジー払い、コンビニ払いのいずれかとなります。
申込期間
例年は8月上旬～9月下旬が申込期間です。
令和7年度 : 2025年8月1日（金）～ 2025年9月25日（木）
受験票の発送
11月上旬に郵送で届きます。
受験料
税込12,000円
受験料の返金
支払後のキャンセルは出来ず、返金されません。
当日の持ち物
受験票
鉛筆またはシャープペン
鉛筆削り
消しゴム
腕時計
マスク
注意事項
スマホ等の電子機器は電源を切り封入袋に封入して座席下に置く。
封入袋に封入されていない場合は不正行為とみなされ、試験が無効となります。
5問免除制度
賃貸不動産経営管理士講習を受講することで5問免除されます。
講習の修了年度より2年間有効です。
受講料 : 税込18,150円
合格基準点
令和5年度 : 50問中36問以上正解した人
（講習修了者は、45問中31問以上正解した人）
合格発表
令和7年度 : 2025年12月25日（木）予定
登録制度
賃貸不動産経営管理士試験の合格後、
「賃貸不動産経営管理士の登録」をすることによって「賃貸不動産経営管理士」になることが出来ます。
登録要件
試験合格者で、且つ、次のいずれかに該当する人が登録をすることができます。
① 管理業務に関し2年以上の実務の経験を有する人
② その実務の経験を有する人と同等以上の能力を有する人
※ ②は「賃貸住宅管理業務に関する実務講習」を受講・修了することで満たすことが出来ます。
受講料は税込20,000円、受講期間は60日、学習方法はeラーニングと自主学習となります。
詳細は以下URL先から確認が出来ます。
登録料
税込6,600円
登録しない場合の処遇
登録をしなくても問題ありません。
ただ、登録をしない場合は「賃貸不動産経営管理士」ではありません。
試験合格日から1年以上経ってから資格登録を受けようとする場合は、
資格登録手続きの前に「登録講習」を受講する必要があります。（詳細は検討中）
登録の更新
資格は一生涯有効です。
ただし、5年ごとの更新が必要です。更新しなかった場合は資格が失効します。
更新料
民間資格（2020年以前）の賃貸不動産経営管理士 8,000円
国家資格（2021年以降）の賃貸不動産経営管理士 未定
試験実施機関
一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会
合格情報
合格者数の推移
2024年（令和 6年）
申込者数 33,949人、受験者数 30,194人、合格者数 7,282人
2023年（令和 5年）
申込者数 31,547人、受験者数 28,299人、合格者数 7,972人
2022年（令和 4年）
申込者数 35,026人、受験者数 31,687人、合格者数 8,774人
2021年（令和 3年）
申込者数 35,553人、受験者数 32,459人、合格者数 10,240人
2020年（令和 2年）
申込者数 29,591人、受験者数 27,338人、合格者数 8,146人
2019年（令和元年）
申込者数 25,032人、受験者数 23,605人、合格者数 8,698人
2018年（平成30年）
申込者数 19,654人、受験者数 18,488人、合格者数 9,379人
2017年（平成29年）
申込者数 17,532人、受験者数 16,624人、合格者数 8,033人
2016年（平成28年）
申込者数 13,862人、受験者数 13,149人、合格者数 7,350人
2015年（平成27年）
申込者数 5,118人、受験者数 4,908人、合格者数 2,679人
2014年（平成26年）
申込者数 4,367人、受験者数 4,188人、合格者数 3,219人
2013年（平成25年）
申込者数 4,106人、受験者数 3,946人、合格者数 3,386人
合格基準点
合格ライン・合格点
※（）内は講習修了者の得点
2024年（令和 6年）
35（30）点
2023年（令和 5年）
36（31）点
2022年（令和 4年）
34（29）点
2021年（令和 3年）
40（35）点
2020年（令和 2年）
34（29）点
2019年（令和元年）
29（25）点
2018年（平成30年）
29（25）点
2017年（平成29年）
27（23）点
合格率の推移
全体受験者%（一般受験者%、講習修了者%）
2024年（令和 6年）
24.1％（20.6％、29.7％）
2023年（令和 5年）
28.2%（25.4%、32.3%）
2022年（令和 4年）
27.7%（26.0%、30.7%）
2021年（令和 3年）
31.5%（29.5%、36.0%）
2020年（令和 2年）
29.8%（28.0%、33.7%）
2019年（令和元年）
36.8%（36.2%、38.4%）
2018年（平成30年）
50.7%（49.5%、53.7%）
2017年（平成29年）
48.3%（46.5%、53.5%）
2016年（平成28年）
55.9%
2015年（平成27年）
54.6%
2014年（平成26年）
76.9%
2013年（平成25年）
85.8%
総有資格者数
88,740名（令和7年4月時点の登録者数）