調剤報酬請求事務技能認定試験の過去問 | 予想問題
2022年8月公開問題
問27

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問題

調剤報酬請求事務の過去問/予想問題 2022年8月公開問題 公費負担医療制度 問27 (訂正依頼・報告はこちら)

次の1~5の公費負担医療制度と一部負担金の関係で正しいものはどれか。1つ選びなさい。
  • 医療保険と生活保護の医療扶助併用の患者は、窓口で3割の一部負担金を支払わなければならない。
  • 難病の患者で、難病に関する薬が調剤された場合、その一部負担金は1割である。
  • 小児慢性の患者で公費に関する薬が調剤された場合、その一部負担金は1割である。
  • 結核の適正医療対象の患者で公費に関する薬が調剤された場合、その一部負担金は5%である。
  • 障害者総合支援法による更生医療の患者は、調剤された薬すべてが公費の対象となる。

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この過去問の解説 (3件)

01

公費負担医療制度と一部負担金に関する問題です。

選択肢1. 医療保険と生活保護の医療扶助併用の患者は、窓口で3割の一部負担金を支払わなければならない。

誤りです。

生活保護の場合は医保と生保の併用であっても、患者負担は0割です。

選択肢2. 難病の患者で、難病に関する薬が調剤された場合、その一部負担金は1割である。

誤りです。

70歳未満については、2割が上限で、さらに月額の負担限度額が設けられています。負担限度額を超えた場合の患者負担はありません。なお、負担限度額は医療機関や調剤薬局などすべて合わせて設定されます。そのため自己負担上限管理票というものがあり、こちらを確認し、支払いの有無の判断をします。

選択肢3. 小児慢性の患者で公費に関する薬が調剤された場合、その一部負担金は1割である。

誤りです。

他選択肢の難病の解説と同様の扱いです。

選択肢4. 結核の適正医療対象の患者で公費に関する薬が調剤された場合、その一部負担金は5%である。

正しいです。文のとおりです。

選択肢5. 障害者総合支援法による更生医療の患者は、調剤された薬すべてが公費の対象となる。

誤りです。

更生医療に該当するもののみ公費対象です。

参考になった数2

02

正しい記述は「結核の適正医療対象の患者で公費に関する薬が調剤された場合、その一部負担金は5%である。」でした。

 

公費制度は沢山ありますが、それぞれに対象者、負担割合など設定されているので注意が必要です。

選択肢1. 医療保険と生活保護の医療扶助併用の患者は、窓口で3割の一部負担金を支払わなければならない。

誤った記述です。

 

生活保護の医療扶助の患者は、保険と併用していても負担金はありません

選択肢2. 難病の患者で、難病に関する薬が調剤された場合、その一部負担金は1割である。

誤った記述です。

 

難病指定の患者の負担金は2割となっています。

負担金の上限が設定されており、1月の間に上限を超えて負担をすることはありません。

風邪薬など疾患に関わらない薬は対象外となるので注意が必要です。

選択肢3. 小児慢性の患者で公費に関する薬が調剤された場合、その一部負担金は1割である。

誤った記述です。

 

小児慢性の患者の負担金は2割となっています。

負担金の上限が設定されており、1月の間に上限を超えて負担をすることはありません。

風邪薬など疾患に関わらない薬は対象外となるので注意が必要です。

選択肢4. 結核の適正医療対象の患者で公費に関する薬が調剤された場合、その一部負担金は5%である。

正しい記述です。

選択肢5. 障害者総合支援法による更生医療の患者は、調剤された薬すべてが公費の対象となる。

誤った記述です。

 

更生医療の患者の負担金は1割となっています。

負担金の上限が設定されており、1月の間に上限を超えて負担をすることはありません。

風邪薬など疾患に関わらない薬は対象外となるので注意が必要です。

参考になった数1

03

正解は

「結核の適正医療対象の患者で公費に関する薬が調剤された場合、その一部負担金は5%である。」

です。

結核患者の場合公費負担と自己負担の割合の比は95:5です。

選択肢1. 医療保険と生活保護の医療扶助併用の患者は、窓口で3割の一部負担金を支払わなければならない。

医療保険と生活保護を併用している場合であっても自己負担は0割です。

選択肢2. 難病の患者で、難病に関する薬が調剤された場合、その一部負担金は1割である。

2割が上限でさらに月ごとに負担限度額が設けられています。

この額を超えた分の自己負担はありません。

負担限度額は患者が提出する自己負担上限管理票で確認します。

選択肢3. 小児慢性の患者で公費に関する薬が調剤された場合、その一部負担金は1割である。

2割が上限でさらに月ごとに負担限度額が設けられています。

この額を超えた分の自己負担はありません。

負担限度額は患者が提出する自己負担上限管理票で確認します。

選択肢5. 障害者総合支援法による更生医療の患者は、調剤された薬すべてが公費の対象となる。

更生医療に関わる調剤のみが公費の対象となります。

参考になった数0