調剤報酬請求事務技能認定試験の過去問 | 予想問題
2022年8月公開問題
問70

船員保険の被保険者は、乗船中に発生した業務以外の病気やケガなどで受診する場合、下船から3ヶ月以内は自己負担なしで受診できます。

警察官が被保険者で加入する保険の法別番号は33です。

法別番号31は国家公務員共済組合です。

国立大学の教授は法別番号31の国家公務員共済組合に加入します。

役所での臨時職員なども協会けんぽに加入します。

誤った記述です。

乗船中にケガや病気になった場合、下船日から 3 ヶ月目の末日までの間は、自己負担なしで療養が受けられます。

ただし、療養補償証明書の提出が必要です。

誤った記述です。

警察官が加入する警察共済組合の法別番号は33です。

法別番号31は、国家公務員共済組合となります

誤った記述です。

法別番号34は公立学校共済組合、日本私立学校振興・共済事業団に該当します。

公立学校の教員や私立学校の教員が対象になります。

一方、国立大学の教員は、法別番号31の国家公務員共済組合が該当します

誤った記述です。

協会けんぽの被保険者の対象となるのは民間の中小企業に属する方がほとんどです。

一部非常勤公務員など、協会けんぽの対象となる方もいます。

正しい記述です。

保険組合によりそれぞれ設定されていますが、医療費が高額になってしまった場合、付加給付が受けられる場合があります。

誤りです。窓口負担は「1割」ではなく「0割」です。

誤りです。法別番号は「31」ではなく「33」です。

誤りです。国立大学の教授の場合は文部科学省管轄となり、国家公務員共済組合の扱いです。

誤りです。強制適用事業所として「国又は法人の事業所」とあります。たとえば市役所などの臨時職員の場合は協会けんぽの加入となります。

正しい記述です。

組合管掌健康保険組合の場合、法定給付のほかに付加給付がある場合があります。