調剤報酬請求事務技能認定試験の過去問 | 予想問題
2023年3月公開問題
問39
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問題
調剤報酬請求事務の過去問/予想問題 2023年3月公開問題 医療保険制度 問39 (訂正依頼・報告はこちら)
次の1~5は医療保険に関する文である。正しいものはどれか。1つ選びなさい。
- 医療保険は職域保険と地域保険に大別できるが、その保険給付の内容については、種類が違っても大差がない。
- 自衛官が加入する医療保険は、予備自衛官や防衛大学校の学生、またそれらに扶養されている家族が含まれる。
- 個人経営で法定16業種を営み、常時使用労働者が5人未満の事業所の場合は、国民健康保険に加入する。
- 交通事故による負傷の場合、医療保険の給付制限の対象となり、交通事故による死亡の場合は、健康保険法で規定する埋葬料は支払われない。
- 国民健康保険の場合は世帯一人一人に保険料がかかるため、世帯全員が被保険者である。
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この過去問の解説 (2件)
01
正解は
国民健康保険の場合は世帯一人一人に保険料がかかるため、世帯全員が被保険者である。
です。
他の選択肢について以下で詳しく説明していきます。
医療保険は職域保険、地域保健、後期高齢者医療の3つに大別されます。
また、保険給付の内容は所得や年齢によって給付率が異なります。
自衛官が加入する医療保険は予備自衛官や防衛大学校の学生も含まれますが、家族は含まれません。
法定16業種を営む5人未満の個人事業所は社会保険の任意適用となります。
医療保険の給付制限の対象となるのは、被保険者または扶養家族による犯罪行為や問題行為が原因で起こった事故での怪我や病気なので、これに該当しない事故である場合の怪我や病気に対しては給付されます。
また、死亡の原因に関わらず埋葬料は支払われます。
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02
医療保険に関する問題です。
誤りです。
狭義の医療保険(職域保険)では法定給付と付加給付があります。組合管掌、共済組合の場合、付加給付があります。また、国民健康保険の場合は、法定必須給付、法定任意給付、任意給付があります。共通している部分もありますが、違う部分もあります。
誤りです。
自衛官等の家族は、国家公務員共済組合の家族として取り扱われます。
誤りです。
この説明の事業所の場合は、健康保険法の任意適応事業所の対象なので、事業所によって国保の場合もあれば、協会けんぽの場合もあります。
誤りです。
埋葬料は犯罪や事故による死亡であっても支給されます。
正しいです。文のとおりです。
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