調剤報酬請求事務技能認定試験の過去問 | 予想問題
2023年3月公開問題
問157

このページは閲覧用ページです。
履歴を残すには、 「新しく出題する(ここをクリック)」 をご利用ください。

問題

調剤報酬請求事務の過去問/予想問題 2023年3月公開問題 医療保険制度 問157 (訂正依頼・報告はこちら)

次の1~5は、各種健康保険の加入対象者と法別番号の組み合わせである。誤っているものはどれか。1つ選びなさい。
  • 従業員5000人規模の企業の正社員-----06
  • 警察官-----33
  • 市役所の正職員-----32
  • 国立大学の教授-----34
  • 自衛官の家族-----31

次の問題へ

正解!素晴らしいです

残念...

この過去問の解説 (2件)

01

誤っているのは「国立大学の教授-----34」です。

法別番号34は公立の教職員と私立学校の教職員です。

国立大学の教授の場合は31で始まる国家公務員と同じ扱いになります。

他の選択肢は正しい組み合わせです。

参考になった数3

02

誤った組み合わせは、「国立大学の教授-----34」です。

各種医療保険の対象と法別番号の組み合わせの問題でした。

選択肢1. 従業員5000人規模の企業の正社員-----06

正しい組み合わせです。

法別番号06は、組合管掌健康保険が該当します。

常時700人以上使用する適応事務所(大企業)の従業員が対象となります。

選択肢2. 警察官-----33

正しい組み合わせです。

法別番号33は、警察共済組合が該当します。

共済組合の一種ですが、特に警察官が対象となります。

選択肢3. 市役所の正職員-----32

正しい組み合わせです。

法別番号32は、地方公務員等共済組合が該当します。

共済組合の一種ですが、特に地方公務員が対象となります。

選択肢4. 国立大学の教授-----34

誤った組み合わせです。

法別番号34は日本私立学校振興共済事業団が該当します。

国立大学の教授はこれには該当せず、国家公務員共済組合の対象となることに注意が必要です。

選択肢5. 自衛官の家族-----31

正しい組み合わせです。

法別番号31は国家公務員共済組合が該当します。

自衛官に関しては、本人は法別番号07(防衛省職員給与法)に該当しますが、その職務の特殊性から、家族は国家公務員共済組合に加入することになっています。

参考になった数1