FP2級の過去問
2017年5月
学科 問33

正解は１です。

1 . 不適切です。
事業所得で生じた損失は、他の所得と損益通算（損失と利益を相殺すること）できます。事業所得以外には、不動産所得、山林所得、譲渡所得で生じた損失についても、損益通算できます（ただし、損益通算できない例外もあります）。

2 .適切です。
一時所得で生じた損失は、他の所得と損益通算できません。損益通算できる所得は、「事業所得・不動産所得・山林所得・譲渡所得」の４つに限られます。

3 . 適切です。
ゴルフ会員権を譲渡したことによる譲渡所得で生じた損失は、他の所得と損益通算できません。

生活に不必要な財産を譲渡したことで生じた損失については、譲渡所得の損益通算の対象外であり、ゴルフ会員権も生活に不必要な財産とみなされます。

4 . 適切です。
生活用動産を譲渡した場合、譲渡所得は非課税となるため、他の所得と損益通算できません。

不適切なのは１です。

①…不適切な内容です。「ふじさんじょう」の損失は、損益通算できます。
ふじさんじょう、とは不動産所得、事業所得、山林所得、譲渡所得のゴロ合わせです。

②適切な内容です。
一時所得は損益通算できないので、マイナスの場合はなかったことになります。

③…適切な内容です。
ゴルフ会員権の譲渡にかかる損失は損益通算できません。

④…適切な内容です。
生活用動産の譲渡に関しては、利益が出ても出なくても、損益通算できません。

1が正解です。

1．不適切です。損益通算とは、各所得金額を計算した後、赤字の所得を黒字の所得と相殺することです。他の所得と損益通算できるのは、「不動産・事業・山林・譲渡」の所得に損失があった場合です。

2．適切です。一時所得の損失は、他の所得と損益通算できません。

3．適切です。ゴルフ会員権の譲渡による損失は、他の所得と損益通算できません。
以前は他の所得金額との損益通算が可能でしたが、平成27年4月以降から廃止されています。

4．適切です。譲渡所得の中でも、生活用動産の譲渡による利益については非課税とされている為、損失が生じた場合であっても、損益通算できません。