FP2級の過去問
2017年5月
学科 問38

法人税において、交際費は原則損金不算入ですが、資本金の額によって、一定額については損金算入が認められています。

資本金1億円超の法人の場合は、年間交際費のうち飲食用の支出の50％までが損金算入できます。
資本金1億円以下の法人の場合は、年間交際費のうち飲食用の支出の50％まで、もしくは年間交際費のうち800万円までのいずれかを損金算入できます。

X社の資本金は8,000万円の為、飲食用の交際費1,400万円の50％である700万円と、交際費800万円までを比較し、有利である800万円を選択します。

よって、正解は2の800万円です。

正解は２です。

交際費については、資本金の額によって損金に算入できる限度額が決まっています。

a　資本金の額が１億円以下の法人の場合
以下①②のうち、いずれかまで損金に算入できます。
①年間交際費の支出金額のうち800万円以下の全額
②年間交際費の支出金額のうち飲食支出額×50％　

b　資本金の額が１億円を超える法人の場合
年間交際費の支出金額のうち飲食支出額×50％
が損金に算入できます。

X社は期末資本金の額が8,000万円のため、上記aに該当し、交際費はすべて接待飲食費である旨の記述があるため、
800万円または
交際費の支出金額1,400万円×50％＝700万円
のうち高い方である800万円を損金に算入できることになります。

よって、正解は２となります。

正解は２（800万円）です。

資料より、Ｘ社の資本金は8000万円です。
資本金1億円以下の法人では、交際費800万円までか
飲食代金の50%までのいずれか有利になるほうを選ぶことができます。

交際費は1400万円ですので
半分の700万円より、800万円までを選ぶ方が有利です。
すなわち、２（800万円）が答えということです。