FP2級の過去問 2017年5月 実技 問77

正解は4.です。

損益通算が可能な損益は、不動産所得・譲渡所得・山林所得・事業所得の４種類です。
よって、設問の一時所得の損益▲１５万円は損益通算できません。

また、不動産所得と譲渡所得には通算できない損失が存在します。

譲渡所得のうち、株式の譲渡に係る譲渡所得の損失に関しては通算できません。
よって、設問の譲渡所得▲40万円は通算できません。

不動産所得のうち、土地取得に要した借入金の利子相当分の損益は通算できません。
よって、設問の不動産所得の損益のうち、通算できるのは▲80万円ー▲50万円＝▲30万円となります。

上記より、給与所得と損益通算が可能な損失は、不動産所得の▲30万円のみとなります。

損益通算できる損失は、
・不動産所得
・事業所得
・山林所得
・譲渡所得
で生じた損失に限定されています。

ただし、以下は例外として、損益通算ができません。
＜不動産所得の損益通算の例外＞
・土地を取得するための借入金の利子
＜譲渡所得の損益通算の例外＞
・生活に必要でない資産の譲渡によって生じた損失
・土地、建物等の譲渡損失
・株式等の譲渡損失


このため、本設問においては
・不動産所得の損益▲80万円のうち、土地の取得に要した借入金の利子50万円は除外されます。
・譲渡所得の損益▲40万円は除外されます。

よって、損益通算できる損失は、
不動産所得の▲80万円-▲50万円＝▲30万円　となります。

正解は４です。

不動産、事業、山林、譲渡所得は損益通算できます。
しかし、不動産の損失のうち、土地取得に要した負債の利子相当分は損益通算できません。

この場合、480万円ー50万円＝430万円が経費とされます。
したがって、不動産収入400万円ー経費430万円＝30万円マイナスとなります。
よって▲30万円が答えです。