FP2級の過去問
2017年5月
実技 問79

（ア）〇
17歳の長男は生計を一にしており、かつ収入が無いため、一般の控除対象扶養親族となります。

（イ）×
78歳の母は生計を一にしており、かつ公的年金収入が111万円のため、所得は0円となります。
※65歳以上は、公的年金等の収入金額が年額330万円未満の場合、120万円が控除額となるため、
所得は111万円－120万円で0となります。
そのため、老人扶養親族の対象となります。

（ウ）×
19歳以上23歳未満の長女は生計を一にしており、かつアルバイト収入（給与所得）は10万円となります。
※給与所得75万円－給与所得控除65万円＝10万円
そのため、合計所得金額が38万円を下回るため、特定扶養親族の対象となります。

（ア）〇　設問のとおりです。
16歳以上19歳未満の親族は、一般の控除対象扶養親族です。

（イ）×　誤りです。
同居していなくても、老人扶養親族の対象となります。
同居の場合は控除額が増額となります。

（ウ）×　誤りです。
19歳以上23歳未満の親族は特定扶養親族の対象です。
また、扶養親族は生計を一とし、給与所得が38万円以下である必要があります。
長女の給与所得は75万円ー65万円（給与所得控除額）＝10万円≦38万円
よって、長女は特定扶養親族として扶養控除対象となります。

正解は３です。

ア〇…長男は17歳なので、扶養控除の対象です。
扶養控除とは、16歳以上が対象です。

イ×…母は78歳で、別居しているものの昇さんと生計を一にしています。
このことから、同居老親以外の老人扶養親族として48万円の対象となります。
別居していても、生活費の仕送りをするなど、生計を一にしていれば扶養親族とすることができます。

ウ×…20歳の長女は、アルバイト収入が75万円です。
103万円以下ですので、年収制限にもかからず、
なおかつ19歳から23歳の特別扶養親族の対象となるため、
63万円の特別扶養控除を受けることができます。