FP2級の過去問
2018年5月
学科 問2
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問題
FP技能検定2級 2018年5月 学科 問2 （訂正依頼・報告はこちら）
ライフステージ別資金運用の一般的なアドバイスに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 子の将来のため、教育資金の準備を考えている会社員Aさん（35歳）に対し、学資（こども）保険や金融商品による積立に関する情報提供を行った。
- 自己の持ち家の取得を考えている会社員Bさん（40歳）に対し、「住宅借入金等特別控除」等の各種税制や「フラット35」に関する情報提供を行った。
- 投資経験のない会社員Cさん（55歳）の退職後の生活資金を補うため、株式や投資信託などで組成したポートフォリオを提案し、将来値上がりが確実であるとして情報提供を行った。
- 会社を退職し現在は働いていないDさん（65歳）に対し、老後資金は安全性を重視した運用が必要であることを説明するとともに、資産承継対策として「贈与税の配偶者控除」や「死亡保険金の非課税金額の規定」に関する情報提供を行った。
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この過去問の解説 （3件）
01
１．適切。
将来の教育資金の準備を考えている方にとって、学資保険や金融商品による積立は、有効な情報提供といえます。
２．適切。
自己の持ち家の取得をするにあたり、住宅ローンを利用する方は少なくありません。「住宅借入金等特別控除」等の各種税制や「フラット３５」などのローンの種類などは、有効な情報提供といえます。
３．不適切。
株式や投資信託などで組成したポートフォリオを提案して、退職後の生活資金へのアドバイスをすることは、無償であれば問題でありません。しかし、将来値上がりが確実であるなど、将来の不確実なことを誤解させるような情報の提供は、適切ではありません。
４．適切。
会社を退職したＤさん（65歳）にとって、老後資金には安全性の高い運用が必要なことや、事業承継対策として「贈与税の配偶者控除」等の贈与税の特例や、「死亡保険金の非課税金額の規定」等の相続税の節税対策は、有効な情報提供といえます。
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02
子の将来のために、学資保険や積み立てができる金融商品などの情報提供は必要であると考えられます。契約者である親に万が一のことがあっても、予定した金額を用意することができるなどの保障が手厚いところもお勧めできます。
2.適切
「住宅借入金等特別控除」等の各種税制や「フラット35」に関する情報提供は、マイホームを取得する方には、毎年の納税負担が軽くなるのでお勧めできる情報です。
3.不適切
退職後の生活のために、投資信託等をポートフォリオで提案することは問題ありませんが、将来値上がり確実であるなどの情報提供を行うことは、金融商品取引法で禁止されています。
4.適切
老後資金は安全性を重視し、「贈与税の配偶者控除」や「死亡保険金の非課税金額の規定」に関する情報は、ご自身の老後の生活、残されたご家族への配慮もできるので有益な情報です。
よって、正解は3となります。
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03
1.適切
子の教育資金の準備に関し、学資（こども）保険や金融商品による積立についてアドバイスすることは適切と言えます。
2.適切
持ち家の取得を考えている顧客に対し、「住宅借入金等特別控除」等の各種税制や「フラット35」に関する情報を提供することは適切と言えます。
3.不適切
金融商品の値上がりが確実であるというような、将来の不確実な事項について断定的なアドバイスをすることや、顧客を誤認させるような情報提供をすることは禁じられています。
また、投資経験のない顧客に対し収益性金融商品を中心にポートフォリオを組む場合、顧客にリスクについての説明をしっかりする必要があります。
4.適切
退職後の顧客に対しては、退職金や公的年金等の情報提供や準備した老後資金の運用について、また「贈与税の配偶者控除」や「死亡保険金の非課税金額の規定」などの資産承継に関する情報を提供することは適切と言えます。
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