FP2級の過去問 2018年9月 学科 問21

３．が不適切です。

１．適切です。
国内総生産（支出側）の構成項目のうち、民間最終消費支出は全体の約６割を占め、最も高い構成比となります。

２．適切です。
全国企業短期経済観測調査（日銀短観）は、全国約1万社の企業を対象に、資金繰り、雇用人員、業況の見通しなどについて四半期ごとに調査したものです。

３．不適切です。
景気動向指数における東証株価指数は、景気の動きに対し先行して動く、先行系列に分類されます。

４．適切です。
名目値は実際に市場で取り引きされている価格に基づいて推計された値です。実質値は物価の上昇・下落分を取り除いた値のため、名目値が上昇していても、実質値は下落することがあります。

最も不適切なのは3です。

1)適切な内容です。
国内総生産はGDPとも呼ばれ、民間最終消費支出が最も高くなっています。

2)適切な内容です。
日銀短観は、企業を対象とした業務状況などに関する調査です。

3)不適切な内容で正解肢です。
東証株価指数は一致系列ではなく、先行指数として取り扱われます。

4)適切な内容です。
名目値と実質値は、かならずしも同じ動きをしません。

1.適切
国内総生産を支出面から最も大きい項目は民間最終消費支出で全体の50~60％を占めます。

2.適切
全国企業短期経済観測調査（日銀短観）は、日本銀行が全国約1万社の企業の経営者に対して行うアンケート調査をまとめたものです。

3.不適切
景気動向指数において、東証株価指数は景気に対して先行して動く先行指数となります。

4.適切
数値そのものを比較する名目値、物価変動の影響を考慮した実質値です。このことより、名目値が上昇しても、実質値は下落することもあります。

よって、正解は3となります。