FP2級の過去問 2018年9月 学科 問57

1.不適切
「配偶者に対する相続税額の軽減」の適用を受け、納付すべき相続税額が0（ゼロ）となる場合でも、相続税の申告書を提出しなければなりません。

2.不適切
相続税を金銭で納付するために、相続により取得した土地を譲渡した場合であっても、譲渡所得として所得税の課税対象となります。

3.適切
相続税の申告と納付は、原則として、相続人がその相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヵ月以内に行う必要があります。

4.不適切
相続税は金銭による一括納付することが原則ですが、それが困難な場合には、要件を満たしていれば延納が認められ、延納によっても金銭納付が困難な場合に物納が認められます。納税者が任意に選択することはできません。

よって、正解は3となります。

相続税の「申告と納付」に関する設問です。

１、✖、不適切です。
「配偶者に対する相続税額の軽減」（相続税の配偶者控除）の規定の適用を受けると、
配偶者の納付するべき相続税額が０（ゼロ）となるときであっても、特例の適用を受けていますので、相続税の申告書を提出する必要があります。

課税価格の合計額が基礎控除額を超える場合で、
「相続税の配偶者控除」の適用を受ける前に相続税額が発生する
・相続人
・受遺者などは、
相続税の申告をしなければなりません。

なお、課税価格の合計額が基礎控除額以下の場合は、
相続税の申告をする必要がありません。

「相続税の配偶者控除」の適用を受けるときや、
「小規模宅地等の課税価格の特例」（相続税の小規模宅地の評価減）の適用を受けるときなどは、
相続税の申告をしなければなりません。

２、✖、不適切です。
相続税を納付するために相続した財産を譲渡したときであっても、
原則として、譲渡所得として所得税の課税対象になります。

３、〇、適切です。
相続税の申告書は、原則として相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヵ月以内に（知った日の10ヵ月後の応答日までに）、
被相続人の死亡時における住所地を管轄する税務署（所轄税務署長）に提出する必要があります。

４、✖、不適切です。
相続税の納付は、原則として金銭による一括納付です。
相続税を金銭で一括して納付することが困難な場合には、
その困難な部分について、一定の要件を満たしていれば、延納することが可能です。

延納によっても支払うことができないときは、
物納を申請して許可されてから､物納によって納付することが可能です。

【正解 3】

1.不適切
「配偶者に対する相続税額の軽減」の規定の適用を受け、納める税金が無くなった場合でも、相続税の申告書は提出しなければいけません。

2.不適切
相続税を金銭で納付するために、相続により取得した土地を譲渡した場合、その譲渡に係る所得は、譲渡所得として課税の対象となります。

3.適切
相続税の提出期限は、相続の開始を知った日の翌日から10ヶ月以内となっています。
一定期間内に遺産分割協議がととのわなかった場合には、法定相続分で相続があったものとして申告いたします。

4.不適切
相続税は金銭により一時に納付することが原則ですが、それが困難な場合には、納税義務者は、延納や物納という方法も可能です。
しかし、任意に選択できるわけでは無く、物納は、あくまで延納による納付でさえも困難な場合に限られます。