FP2級の過去問
2019年5月
学科 問30
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問題
FP技能検定2級 2019年5月 学科 問30 （訂正依頼・報告はこちら）
東京証券取引所が公表した「投資部門別 株式売買状況 東証第一部［金額］全50社 委託内訳」をもとに作成した2018年における投資主体別の動向を示す下記＜資料＞の空欄（ア）～（エ）にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
- （ア）個人 （イ）海外投資家 （ウ）金融機関 （エ）事業法人
- （ア）個人 （イ）海外投資家 （ウ）事業法人 （エ）金融機関
- （ア）海外投資家 （イ）個人 （ウ）金融機関 （エ）事業法人
- （ア）海外投資家 （イ）個人 （ウ）事業法人 （エ）金融機関
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この過去問の解説 （3件）
01
東京証券取引所の「投資部門別株式売買状況」によると、投資主体は個人、海外投資家、法人、証券会社の４つに区分されており、売買高が多い順に、海外投資家、個人、法人、証券会社となっています。
また、投資主体としての法人のうち、売買高が高い順に金融機関、投資信託、事業法人、その他法人となっています。
以上より、（ア）海外投資家（イ）個人（ウ）事業法人（エ）金融機関
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02
【正解 4】
（ア）海外投資家 （イ）個人 （ウ）事業法人 （エ）金融機関
[ア]海外投資家 [イ]個人
日本の東証一部市場であっても、影響力が大きいのは海外投資家です。
[ウ]事業法人 [エ]金融機関
法人においては金融機関の影響力が大きくなっています。
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03
（ア）海外投資家
（イ）個人
（ウ）事業法人
（エ）金融機関
東京証券取引所で売買をしている投資家の多くは「海外投資家」です。近年は「個人投資家」の数も増えてきましたが、まだ海外投資家の比率の方が高くなっています。
「事業法人」と「金融機関」を比べると、預かった資金で運用をしている金融機関の方が売買比率は高くなると想像できるでしょう。
事業法人とは、事業を行っている法人「株式会社」「有限会社」「合資会社」などのことです。
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