FP2級の過去問
2019年9月
学科 問9
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問題
FP技能検定2級 2019年9月 学科 問9 (訂正依頼・報告はこちら)
教育ローンおよび奨学金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 日本学生支援機構の奨学金(貸与型)には、無利息の第一種奨学金と、利息付き(在学中は無利息)の第二種奨学金がある。
- 日本学生支援機構の奨学金制度には保証制度があり、貸与型の場合は、所定の海外留学資金として利用する場合を除き、連帯保証人と保証人を選任する人的保証と日本国際教育支援協会の機関保証の両方の保証が必要となる。
- 日本政策金融公庫の教育一般貸付(国の教育ローン)の融資限度額は、所定の海外留学資金として利用する場合を除き、入学・在学する学生・生徒1人につき350万円である。
- 日本政策金融公庫の教育一般貸付(国の教育ローン)を利用するためには、世帯年収(所得)が、申込人の世帯で扶養している子の数に応じて定められている金額以内であることが要件とされている。
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この過去問の解説 (3件)
01
[1]適切
日本学生支援機構の奨学金(貸与型)には、無利子の第1種奨学金と、有利子(在学中は無利息)の第2種奨学金があります。第2種奨学金の方が収入基準・成績基準が緩やかです。
[2]不適切
日本学生支援機構の奨学金(貸与型)を利用する場合、人的保証をたてるか、機関保証を利用するか、いずれかを選択する必要があります。両方の保証が必要となるのは、所定の海外留学資金として利用する場合です。
[3]適切
日本政策金融公庫の教育一般貸付(国の教育ローン)の融資限度額は、学生・生徒1人につき350万円(外国の大学等に3ヶ月以上の留学をする場合は450万円)です。
[4]適切
日本政策金融公庫の教育一般貸付(国の教育ローン)を利用するには、世帯年収(所得)が、子の数に応じて定められる金額以下であることが要件となります。
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02
【正解2】
(1)〇
適切な内容です。奨学金の貸与型のうち、第一種奨学金は無利子であるため第二種よりも受けづらいイメージです。第二種も在学中は無利子であり、卒業後社会人になってから利子がついた金額の返済が始まります。
(2)×
不適切な内容です。日本学生支援機構では、本問のような「両方の保証」は不要です。保証料を払うか、または家族のうち誰かに保証人になってもらうかいずれかを選べばよいとされています。
(3)〇
適切な内容です。融資額は生徒ひとりあたり350万円までです。海外留学の場合は450万円までとなります。
(4)〇
適切な内容です。国の教育ローンでは、世帯年収が一定基準以下であることが要件です。この要件は子どもの数によって変わります。
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03
教育ローンおよび奨学金についての問題です。
[1]適切
奨学金は様々な団体が実施していますが、代表的なものとして独立行政法人「日本学生支援機構」が行っている奨学金があります。
また、奨学金は返還の必要のない給付型と貸与型に分かれ、さらに貸与型は無利子の第一種奨学金と、有利子の第二種奨学金(在学中は無利息)があります。
なお、第一種奨学金に比べて第二種奨学金の方が、ゆるやかな基準で選考された人が対象となります。
[2]不適切
日本学生支援機構の奨学金(貸与型)を利用する場合、原則として父母が連帯保証人となり、おじ・おば・兄弟姉妹等が保証人となる「人的保証」か、一定の保証料を支払って「機関保証」を利用するか、いずれかを選択します。
本問では「両方の保証が必要」となっており、誤りです。
[3]適切
日本政策金融公庫の教育一般貸付(国の教育ローン)は、学生1人につき350万円です。
海外留学(修業年限3ヵ月以上の外国教育施設に留学)する場合は上限が450万円までとなります。
なお、450万円まで利用できる対象者については、2020年4月以降要件が緩和されています。
①自宅外通学
②修業年限5年以上の大学(昼間部)
③大学院
④海外留学(修業年限3ヵ月以上の外国教育施設に留学)
海外留学以外でも対象となるように変わっています。
[4]適切
日本政策金融公庫の教育一般貸付(国の教育ローン)を利用する条件の一つに年収制限があります。
保護者の世帯年収(所得)が、世帯で扶養している子の数に応じて定められた金額以内であることが要件となります。
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