FP2級の過去問
2020年1月
学科 問35

【正解 ２】

［1］不適切
住宅ローン控除の対象となる借入金は、契約による償還期間が 「10年」以上です。

［2］適切
住宅ローン控除の適用を受けるためには、対象となる家屋を取得等した日から 6 ヶ月以内に入居し、控除を受ける年の12月31日まで引き続き居住していることが必要です。

［3］不適切
店舗併用住宅でも、一定の要件を満たせば住宅ローン控除の対象となります。

［4］不適切
給与所得者でも、住宅ローン控除の適用を受ける初年度は、所得税の確定申告が必要です。
なお、２年目以降は、所定の書類を勤務先に提出することにより、年末調整によりこの控除を受けることができます。

解答 ２

１．✕

住宅ローン控除の対象となる借入金は、償還期間が10年以上のものが対象となります。また、親族や知人などからの借入金は、控除の対象となりません。

２．○

住宅ローン控除の適用を受けるためには、新築または取得の日から6ヶ月以内に居住の用に供する、入居する必要があります。

３．✕

家屋の床面積が50㎡以上で、かつ床面積の1/2以上が居住の用に供されるものであれば、店舗併用住宅であっても、住宅ローン控除の対象となります。

４．✕

給与所得者が、住宅ローン控除の適用を受けるためには、家屋を取得した最初の年の分については確定申告が必要です。2年目以上は、年末調整で控除を受けることができます。

正解は、２です。

1 .×
住宅ローン控除の対象となる借入金は、契約による償還期間が 「10年以上」のものに限られます。なお、借り換えや繰り上げ返済により、償還期間が最初の償還から10年未満となった場合、控除の適応ができなくなるため、注意が必要です。

2 .〇
住宅ローン控除の適用を受けるためには、その対象となる家屋を取得等した日から 6 ヵ月以内に自己の居住の用に供さなければなりません。 また、原則として、適用を受ける各年の12月31日まで引き続いて居住している事が必要です。

3 .×
店舗併用住宅も一定要件を満たせば住宅ローン控除の対象となります。

4 .×
給与所得者が住宅ローン控除を受けようとする場合、最初の年は、確定申告が必要です。2年目以降は年末調整により適用を受けることができます。