FP2級の過去問
2021年1月
学科 問15

【正解４】

［１］適切
法人が受け取った医療保険の入院給付金は、その全額を益金の額に算入します。

［２］適切
死亡保険金受取人が法人である終身保険の支払保険料は、その全額を資産に計上します。

［３］適切
短期払いの医療保険の支払保険料は、その事業年度に支払った保険料の額が被保険者1人当たり30万円以下の場合、支払った日の属する事業年度での損金算入が可能です。

［４］不適切
最高解約返戻率が50%超70%以下の定期保険は、保険期間の前半4割相当期間経過まで、「40％」相当額を資産に計上し、残額（60％）を損金算入することができます。

【正解 4】

[1]　適切
法人が受け取った医療保険の入院給付金は、全額雑収入扱いとなり、法人税の課税の対象となります。
個人が受け取る入院給付金は非課税となりますが、法人が受け取る場合は法人税の対象となります。

[2]　適切
死亡保険受取人が法人である終身保険の支払保険料は、貯蓄性の高い商品であるため、保険料積立金として資産計上されます。

[3]　適切
解約返戻金のない短期払いの医療保険の支払保険料は、年間保険料が30万円以下の場合、貯蓄性のない商品として、全額を損金算入として経費計上されます。

[4]　不適切
死亡保険金受取人が法人で、解約返戻率が50〜70%の定期保険の支払い保険料は、前半4割相当期間においては、「40％」を資産計上とし、60％を損金算入することができます。
資産計上の割合は、解約返戻率と保険期間によって変化します。

【リスク管理：法人における生命保険の経理処理】

についての問題です。

1.〇

医療保険には貯蓄性がありません。

支払った保険料は損金算入、受け取った保険料は益金算入します。

2.〇

終身保険は貯蓄性があります。

支払った保険料は保険積立金として資産計上、

受け取った保険料は現預金として資産計上し、保険積立金と現預金の差額を雑収入として益金に計上します。

▶支払時仕訳

[借方]保険積立金　/　[貸方]現預金

▶受取時仕分け

[借方]現預金　/　[貸方]保険積立金・雑収入

3.〇

短期払いの医療保険の支払保険料は、その事業年度に支払った保険料の額が被保険者1人当たり30万円以下の場合、支払った日の属する事業年度での損金算入が可能です。

4.×

定期保険は原則として全額損金算入ができます。

しかし、2019年7月8日以降に契約した保険期間3年以上の定期保険で、最高解約返戻金が50％を超えるものは全額損金算入ができません。

解約返戻率50-70％の支払保険料について、

前半4割相当期間は40％相当額を資産計上、残額を損金算入することができます。