FP2級の過去問
2022年1月
学科 問8

【正解３】

［１］適切

日本学生支援機構の貸与奨学金には、無利子の第1種奨学金と有利子（在学中は無利子）の第2種奨学金があります。第2種奨学金の方が収入・成績基準が緩やかです。

［２］適切

第1種奨学金の返還方式には、定額返還方式と所得連動返還方式があります。定額返還方式は、貸与総額に応じて月々の返還額が産出され、返還完了まで定額で返還する制度です。一方、所得連動返還方式は、前年の所得に応じてその年の毎月の返還額が決まるため、返還期間（回数）が定まらない点が特徴です。

［３］不適切

日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）は、教育資金融資保証基金の保証を利用するほか、進学・在学者の4親等以内の親族から連帯保証人を立てることで利用可能です。

［４］適切

国の教育ローンの資金使途には、授業料や入学金等、学校に直接支払う費用に加えて、在学のための下宿費用や通学定期券代等の費用への充当も可能です。

奨学金や教育ローンに関する問題は頻出です。

奨学金の種類や支給される条件はしっかり覚えておきましょう。

奨学金→日本学生支援機構が行う。貸与型と給付型があり、借主・返済は学生本人です。

教育ローン→日本政策金融公庫が行う。借主は基本的に保護者ですが、成人しているなど一定の場合は学生本人でも可能です。金額は学生１人につき最高３５０万円です。

正解は３です。

1．適切

＜日本学生支援機構の奨学金制度＞

・第一種奨学金…無利息

・第二種奨学金…有利息（在学中は無利息）

第一種、第二種ともに、経済面などの条件をクリアする必要があります。

2．適切

＜日本学生支援機構の第一種奨学金の返済方法＞

・定額返還方式…貸与総額に応じて毎月一定の返済額を算出。

・所得連動返還方式…前年の所得に応じて毎月の返済額を算出。返還期間が変動します。

3．不適切

教育資金融資保証基金の保証制度とは、融資額や返済期間に応じた保証額を支払うことで、連帯保証人の代わりに保証してくれる制度のことです。

つまり別居・別生計の連帯保証人がいれば、利用する必要はありません。

4．適切

日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の資金使途は、入学金・授業料等の学校納付金や教材費以外に、

・受験費用（受験料、受験時の交通費・宿泊費など）

・在学のため必要となる住居費用（アパート・マンションの敷金・家賃など）

のように幅広く利用することができます。