FP2級の過去問
2022年1月
実技 問82

【相続・事業継承：相続と法律】

についての問題です。

▶相続税の申告書は、相続人等が、その相続の開始があったことを知った日の翌日から、原則として、（　ア　）10ヶ月以内に提出しなければなりません。

▶所得税の準確定申告書は、相続人等が、その相続の開始があったことを知った日の翌日から、原則として、（　イ　）4か月以内に提出しなければなりません。

　確定申告をするべき者が亡くなった場合に、相続人が被相続人の確定申告を行うことを準確定申告といいます。

▶相続について限定承認や相続放棄をする場合、相続人は自己のために相続の開始があったことを知った時から、原則として、（　ウ　）3か月以内に、家庭裁判所にその旨を申述することになります。

　申述しないと自動的に単純承認となります。

正解は４です。

（ア）10ヵ月

相続税の申告書は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヵ月以内に提出する必要があります。

ただし、土・日曜日・祝日等が提出期限に当たる場合、その翌日が期限となります。

（イ）4ヵ月

準確定申告とは、亡くなった人の生前の所得税について、相続人が行う確定申告のことです。

相続の開始があったことを知った日の翌日から4ヵ月以内に申告と納税をしなければなりません。

（ウ）3ヵ月

限定承認…相続人が相続によって得た財産の範囲内で、被相続人の債務を受け継ぐこと

相続放棄…相続人が被相続人の財産（負債も含む）に対する相続権を放棄すること

どちらも相続の開始があったことを知った時から原則として3ヵ月以内に家庭裁判所に申述しなければなりません。

3ヵ月が過ぎると、単純承認したことになります。

よって正解は「4 .ア：10ヵ月 イ：4ヵ月 ウ：3ヵ月」となります。

正解は４です。

（ア）・・相続税の申告書は、相続人がその相続の開始があったことを知った日の翌日から原則１０ヶ月以内に提出しなければなりません。

（イ）・・所得税の準確定申告書（＝相続人が、亡くなった人の代わりに、生きていた時の所得税について確定申告すること）は、相続人がその相続の開始があったことを知った翌日から原則４ヶ月以内に提出しなければなりません。

（ウ）・・相続において限定承認や相続放棄をする場合は、自己のために相続の開始があったと知った時から、原則として３ヶ月以内に家庭裁判所に申述しなければなりません。