FP2級の過去問
2022年1月
実技 問94

【ライフプランニングと資金計画：社会保険】

についての問題です。

▶基本手当を受給できる期間は、原則として離職の日の翌日から（　ア　）1年間です。

病気・出産・育児・介護により30日以上勤務不可能になった場合は最長で3年間（受給期間を合わせると4年間）の延長が可能です。

▶祐一さんの場合、基本手当の所定給付日数は（　イ　）90日です。

自己都合退職の場合は一般の受給資格者です。

また、被保険者として雇用された期間は、8年間です。

▶基本手当は、受給資格決定日以後、7日間の待期期間および（　ウ　）2ヶ月の給付制限期間を経て支給が開始されます。

正解は１です。

（ア）

雇用保険の基本手当を受給できる期間は、原則として、離職した日の翌日から1年間です。

ただし病気やけが、妊娠出産などの理由で30日以上働くことができなくなった場合は、その日数だけ延長することができます。

（イ）

祐一さんの場合、2022年4月に32歳で自己都合退職しているので、一般受給資格者となります。

＜資料＞の［一般の受給資格者］の方を見ます。

雇用期間は24歳から32歳までの8年間なので、＜資料＞の「1年以上10年未満」に該当します。

つまり基本手当の所定給付日数は「90日間」になります。

（ウ）

雇用保険の基本手当は、求職の申込み後、7日間は待期期間となるため受給できません。

また自己都合で退職した場合は、それにプラスして原則2ヵ月の給付制限期間があります。

よって正解は「1 ．ア：1年間 イ：90日 ウ：2ヵ月」となります。

　正解は１です。

（ア）・・雇用保険の基本手当の受給期間は、離職した日の翌日から１年間です。

（イ）・・雇用保険の被保険者期間は、２４歳から３２歳まで働いていたということから９年間だと分かります。

資料より、被保険者として雇用された期間が１年以上１０年未満の所をみると、基本手当の所定給付日数は９０日となります。

（ウ）・・雇用保険の基本手当は、受給手続きをした日から、７日間の待機期間及び２ヶ月間の給付制限期間を経て、支給が開始されます。