FP2級の過去問
2023年1月
実技 問8

建築面積を求める問題は頻出です。

しっかりどのような数値を用いて計算するのか、計算式も含めて全て覚える必要があります。

建築面積を求めるということは、建蔽率を用いて計算する必要があります。

建蔽率とは、敷地面積に対する建築面積の割合のことです。

今回はセットバックと建蔽率の緩和に関しては条件が整っているため考慮する必要はありません。

建築面積を求める計算式は以下の通りです。

敷地面積✕建蔽率

そして今回は２つの用地地域に跨っているため、両方の用地地域ごとに計算しなければなりません。

建蔽率は表内にある「都市計画により定められた建蔽率」を使用します。

＜準住居地域＞

１８０㎡✕６／１０

　＝１０８㎡

＜近隣商業地域＞

６０㎡✕８／１０

　＝４８㎡

建築面積の最高限度なので、これらを足します。

１０８㎡＋４８㎡

　＝１５６㎡

今回は建蔽率の緩和は考慮する必要はありませんでした。

しかしＦＰ２級では、建蔽率の緩和も覚える必要があります。

しっかり対策しておきましょう。

（建蔽率＋１０％）

①　特定行政庁が指定する角地

②　建蔽率８０％以外の地域で、防火地域ないにある耐火建築物

③　準防火地域ないにある耐火建築物または準耐火建築物

（建蔽率＋２０％）

④　上記の①＋②　または　①＋③

（建蔽率の制限なし＝建蔽率１００％）

⑤建蔽率が８０％以内の地域で、防火地域内にある耐火建築物

実技試験において、建築面積を求める問題は頻出です。

建築面積＝敷地面積✕建蔽率　で求めます。

また、この問題は敷地が２つの用途地域にまたがっているため、それぞれ計算して合計する必要があります。

〈準住居地域〉

180m²✕6/10=108m²

〈近隣商業地域〉

60m²✕8/10=48m²

よって、この敷地全体での建築面積の最高限度は

108m²＋48m²＝ 156m²