FP2級の過去問
2023年1月
実技 問9

固定資産税に関する問題は頻出ですが、このような出題の仕方はとても珍しいです。

しかしどこを抜かれても覚えておく必要のある範囲なので、しっかり整理しておきましょう。

特に小規模住宅用地の課税標準の特例は必須です。

広さだけでなく、課税標準もしっかり覚えておきましょう。

（ア）

固定資産税は毎年１月１日現在に、土地や家屋などの所有者に対して課税されます。

この所有者とは、固定資産課税台帳に登録されている物である納税義務者のことです。

固定資産税は市町村が課税します。

（イ）

新築住宅には「新築住宅の税額軽減の特例」があります。

原則として一般住宅３年間、床面積が１２０㎡以下の部分の固定資産税が２分の１に軽減されます。

さらに認定長期優良住宅は５年間軽減されます。

３階建て以上の中高層耐火建築物は５年間、その中でも認定長期優良住宅は７年間軽減されます。

（ウ）（エ）

小規模住宅用地にも課税標準の特例があり、税負担を軽減できます。

一戸につき２００㎡以下の部分については、固定資産税評価額の６分の１になります。

固定資産税に関する基本的な内容を問われています。

新築住宅の税額特例や住宅用地の課税標準の特例など、都市計画税にも似たようなルールがあって少しややこしいですが、整理して覚えておく必要があります。

固定資産税は毎年1月1日時点の所有者に納税義務が発生します。

固定資産税評価額は公示価格の70%程度です。3年おきに評価が見直されます。

この数字もよく問われますので覚えておきましょう。

（ア）

固定資産税は1月1日時点の所有者に課されます。

（イ）

新市区住宅が一定の要件を満たす場合、3年間もしくは5年間、固定資産税の税額が軽減される特例があります。（認定長期優良住宅の場合は5年間または7年間）

床面積120ｍ²相当分の固定資産税額が2分の1に減額されます。

（ウ）（エ）

〈住宅用地の課税標準の特例〉

一定の要件を満たした住宅用地は、200ｍ²以下の部分と200ｍ²を超えた部分とに分けて、固定資産税額が減額される特例です。

200ｍ²以下の部分（小規模住宅用地）

・・・固定資産税評価額の6分の1

200ｍ²を超えた部分（一般の住宅用地）

・・・固定資産税評価額の3分の1