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FP2級の過去問 2023年1月 実技 問15

問題

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会社員の小田さんは、2022年12月末で35年4ヵ月勤め続けてきた株式会社YZを退職し、退職一時金3,000万円を受け取った。この退職一時金に係る退職所得の金額はいくらになるか。なお、小田さんは、勤務先の役員であったことはなく、退職は障害者になったことに基因するものではない。
   1 .
490(万円)
   2 .
540(万円)
   3 .
610(万円)
   4 .
680(万円)
( FP技能検定2級 2023年1月 実技 問15 )
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この過去問の解説 (2件)

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退職所得の計算はよく問われます。

退職所得の金額を求める計算式と退職所得控除の求める計算式、両方を覚えておかないと解けません。退職所得控除は勤続年数によって計算式が違いますので注意しましょう。(勤続年数20年超で問われる問題が多いです。)また勤続年数は1年未満の端数は切り上げとなる点も覚えておきましょう。

退職所得の金額

=(退職金の額-退職所得控除)×1/2

退職所得控除額(勤続20年超

=70万円×(勤続年数-20年)+800万円

退職所得控除額(勤続20年以下

=40万円×勤続年数

本問題では、

勤続年数35年4ヵ月なので36年で計算します。

まず、所得控除額を求めます。

70万円×(36年-20年)+800万円

=1120万円+800万円

=1920万円

よって、退職所得の金額

=(3000万円-1920万円)×1/2

=540万円

付箋メモを残すことが出来ます。
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退職所得を計算する問題は頻出です。

学科・実技ともに出題される可能性があるので、必ず覚えておきましょう。

試験では計算式は与えられませんので、覚えなくてはいけません。

まずは退職所得控除額を計算しなければなりません。

この計算式も与えられることはないので、必ず覚えましょう

退職所得控除額を計算するときに大切なのは、勤続年数の1年未満は切り上げなることです。

例えば12年1カ月勤務していた場合、退職所得控除額を計算する場合は13年で計算します。

①勤続年数20年以下

40万✕勤続年数

②勤続年数20年以上

800万+70万✕(勤続年数ー20)

全て単位は円です。

今回は勤続年数が35年4カ月なので、②の式を使います。

そして勤続年数は1年未満は切り上げなので、36年として計算します。

800万+70✕(36-20)

=800万+1120万

1920万円

これが退職所得控除額となります。

最後に退職所得の計算式に当てはめていきます。

退職所得の計算式は以下の通りです。

(退職金ー退職所得控除額)✕1/2

(3000万ー1920万)✕1/2

=1080万✕1/2

540万円

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