FP2級の過去問
2023年1月
実技 問17

青色申告特別控除に関する基本的な問題です。控除額と条件をしっかり覚えておきましょう。

【青色申告特別控除額】

●正規の簿記の原則により記帳している（貸借対照表、損益計算書を添付して申告期限内に提出）

　電子申告（e-tax）等の要件を満たしている

⇒65万円

●正規の簿記の原則により記帳している（貸借対照表、損益計算書を添付して申告期限内に提出）

⇒55万円

●上記以外

⇒10万円

所得税の青色申告特別控除制度に関する問題は、学科・実技ともに頻出です。

いくら控除できるのか、金額はしっかり覚えておきましょう。

青色申告特別控除制度とは、納税者が帳簿にしっかりとした記帳をし、これに基づいて正しい申告をすることで、税務上優遇する制度のことです。

通常の申告者（白色申告者）とは区別され、控除額が多かったり、他にも繰越控除や繰戻還付などの優遇措置もあります。

青色申告特別控除は承認申請も頻出なので、これらも合わせて覚えておきましょう。

その年の青色申告特別控除を受けたい場合は、以下の申請期限となります。

・すでに業務を行っている者または業務開始が１月１５日までの場合

　→その年の３月１５日まで

・業務開始日がその年の３月１６日以降の場合

　→業務開始から２カ月以内

（ア）

５５万円

不動産所得または事業所得を営んでいる青色申告者が、原則として控除できる金額はどちらの所得を所得を通じて５５万円です。

青色申告特別控除は、不動産所得・事業所得・山林所得が対象ですが、５５万円の控除が受けられるのは、不動産所得と事業所得だけです。

（イ）

６５万円

５５万円の青色申告特別控除を受けられる者が、優良電子帳簿保存またはe-Taxにて申告をした場合は、最高６５万円の青色申告特別控除が受けられます。

（ウ）

１０万円

５５万円または６５万円の青色申告特別控除を受けられない者は、最高１０万円の青色申告特別控除を受けることができます。

所得が山林所得のみの場合も、最高１０万円までの控除となります。