FP2級の過去問
2023年1月
実技 問18

不適切

不動産所得は損益通算ができる所得です。

しかしその中で「土地の取得に必要な借入金の利子」は損益通算ができません。

そのため今回は借入金の利子が１２０万円あるため、これを不動産所得の損失１００万円から引くと、マイナスになり損益通算できる損失額がなくなります。

そのためこの設問の不動産所得からは、損益通算できる損失はありません。

不適切

雑所得は損益通算の対象外です。

不適切

譲渡所得は損益通算のできる所得です。

しかし上場株式等の譲渡損失は損益通算の対象外です。

申告分離課税を選択し、他の上場株式等と内部通算は可能ですが、他の所得との損益通算はできません。

その他、生活に必要でない資産の譲渡損失も損益通算できません。

ゴルフ会員権や金地金などです。

適切

今回は損益通算できる損失はありません。

不適切です。

不動産所得は損益通算が可能ですが、借入金の利子は損益通算の対象になりません。

これはおさえておくべきポイントです。

必要経費700万円のうち、120万円が土地取得のための借入金の利子です。

120万円は損失とみなされないため、－100万円から120万円を戻すと損益通算できる損失がなくなります。

不適切です。

雑所得は損益通算対象外です。

損益通算できるのは、不動産所得、事業所得、山林所得、譲渡所得の損失です。

不適切です。

上場株式の譲渡所得は、分離課税の譲渡所得なので原則損益通算の対象になりません。

ただし、申告分離課税を選択した上場株式等の利子所得・配当所得との損益通算は可能です。

実質、譲渡所得で損益通算できるのは、事業用車両や事業用機械などの譲渡で、ほとんどが対象外です。

適切です。

本問題では、損益通算できる損失はありません。