FP2級の過去問
2023年1月
実技 問36

給与所得の源泉徴収票を読み解く問題は、頻繁に出題されませんが、数回に１度の間隔で出題されています。

余裕があれば覚えれば問題ないでしょう。

しかし会社員など見覚えのある方であれば、比較的覚えやすいと思います。

今回重要なのは、どの所得控除が適用されるのかということです。

源泉徴収票の中の真ん中下の部分に注目しましょう。

「社会保険料の金額」「生命保険料の控除額」「地震保険料の控除額」「住宅借入金等特別控除の額」の４つがあります。

この中で所得控除できるものは「社会保険料の金額」「生命保険料の控除額」「地震保険料の控除額」の３つです。

「住宅借入金等特別控除の額」は税額控除の対象となるため、今回の課税総所得金額の計算には含めることはできません。

次にそれぞれ、どれくらいの金額が所得控除ができるのでしょうか。

社会保険料の金額・・・全額

生命保険料の控除額・・・最高１２万円

　今回は源泉徴収票より８万円

地震保険料の控除額・・・最高５万円

　今回は源泉徴収票より４万円

そして忘れてしまいそうなのが、基礎控除です。

和雄さんの合計所得金額が２４００万円以下なので、最高控除額である４８万円が控除できます。

よって所得控除できる金額は以下の通りです。

１，４１３，８４３＋８０，０００＋４０，０００＋４８０，０００

　＝２，０１３，８４３

そして最後に給与所得控除後の金額（調整控除後）の金額から上記の控除額を引きます。

８，９５０，０００ー２，０１３，８４３

　＝６，９３６，１５７円

源泉徴収票から課税総所得金額を求める問題です。

課税総所得金額は、給与所得のみの場合、「給与所得控除後の金額」から「所得控除の合計」を引いて求めます。この段階でどの控除が適応になるか判断する必要があります。

源泉徴収票より、浩二さんの給与所得控除後の金額は8950000円です。

次に所得控除について判断していきます。

源泉徴収票には社会保険料控除、生命保険料控除、地震保険料控除、住宅借入金等特別控除の額がそれぞれ記載されています。

住宅借入金等特別控除は税額控除なので、課税総所得金額を求める段階では控除しない、というところがポイント①です。

浩二さんの所得控除は、社会保険料控除、生命保険料控除、地震保険料控除＋基礎控除です。

基礎控除を忘れないことがポイント②です。

浩二さんの合計所得金額は2400万円以下なので、基礎控除は480000円となります。

よって、所得控除の合計は

　社会保険料控除1413843円

＋生命保険料控除80000円

＋地震保険料控除40000円

＋基礎控除480000円　　　　

合計2013843円

課税総所得金額

＝8950000円－2013843円

＝6936157円