FP2級の過去問
2024年1月
学科 問8

不適切な選択肢

フラット35やフラット50は年齢、床面積、借入期間などの申し込み条件を満たせば借換先として選ぶことができます。

適切な選択肢

全期間固定型は住宅ローンを完済するまで契約時の金利が適用されます。

適切な選択肢

住宅ローンの借換時には、印紙税、保証料、事務手数料、抵当権抹消費用などの諸費用が必要になります。

適切な選択肢

住宅ローンの審査基準に返済負担率（年間返済額÷年収）があります。

各金融機関ごとに返済負担率は異なりますが収入が減ることにより返済負担率の基準を満たすことができなければ借換えをすることができない可能性もあります。

不適切

フラット35やフラット50は、全国の多くの金融機関と住宅金融支援機構が提供する全期間固定金利型住宅ローンであり、これらのローンは新規の住宅購入だけでなく、既存ローンの借換えにも利用可能です。

借換え利用の際には、これらの条件を満たす必要があります。

・借換えの申込者は、既存ローンの債務者と同一でなければならない。

・申込時の年齢が満70歳未満であること（親子リレー返済の場合、70歳以上でも可能）。

・日本国籍を有するか、永住許可または特別永住者であること。

・借換え希望の住宅ローンの残高が8000万円以下であること。

・総返済負担率が年収400万円未満で30％以下、年収400万円以上で35％以下であること。

・住宅ローンの返済を直近1年以内に延滞していないこと。

・借換えを申し込む住宅は、住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していること。

・一戸建ての場合は床面積が70平方メートル以上、マンションの場合は30平方メートル以上であること。

これらの条件等をクリアすれば、フラット35やフラット50を利用しての住宅ローン借換えが可能です。

この制度は、住宅ローンの利率リスクを管理し、長期にわたる金利の安定を求める借り手に適した選択肢です。

適切

全期間固定金利型の住宅ローン、例えば「フラット35」などを利用する場合、ローンの完済まで初めに固定された金利が適用され続けます。

この仕組みによって、市中金利が上昇しても、返済期間全体を通じて月々の返済額に変動は生じません。

適切

住宅ローンを現在の金融機関から別の金融機関に借換える際、元の金融機関の抵当権を抹消し、新たな金融機関に対する抵当権を設定する必要があります。

これらの手続きには登録免許税等の諸費用が必要となります。

適切

住宅ローンの審査では、返済負担率が重要な基準の一つです。

返済負担率は、年収に対する住宅ローンの年間返済額の比率で、計算式は「年間ローン返済額 ÷ 手取り年収 × 100」となります。

手取り年収で計算されるため、実際の家計に及ぼす影響が直接評価されます。

特に、フラット35のような住宅ローン商品では、年収が400万円未満の場合、返済負担率が30％以下、400万円以上であれば35％以下が求められます。

返済負担率が基準を超えると、返済能力が不足していると判断され、ローンの審査に通るのが難しくなります。

したがって、収入が減少し返済比率が上昇した場合、借換えが困難になる可能性があります。

この基準は、借り手の財務安定性を確保し、過度な負債によるリスクを管理するために設けられています。

不適切

よく読むと、問題文自体が矛盾していますね。フラット35等は、住宅の床面積などの諸条件を満たすことで、借り換え先として選択可能です。

適切

問題文のとおりです。市中金利が上昇して、「全期間固定金利」をうたった商品の返済負担学が増えるようでは、詐欺商品になってしまうでしょう。

適切

問題文のとおりです。抵当権の付替には、登記にかかる登録免許税・司法書士などへの委託料がかかります。

借り換え先の銀行によっては、ローンを新規に組む場合の手数料なども発生します。

適切

ローンの借換えは、新規に借金を申し込むことと同じ扱いになりますので、問題文では借り換え時点のBさんの属性や年収額などをもとに審査がされることになるので、借り換えが不可能となる可能性があります。