FP2級の過去問
2024年1月
学科 問19

適切な選択肢

所得補償保険は、病気・ケガで長期間働けなくなったことによる収入低下に備える保険です。

そのため、企業倒産による収入低下では保険金は支払われません。

不適切な選択肢

更新型の医療保険は健康状態に関係なく告知なしで更新することができます。

入院給付金を受け取ったとしても更新できます。

不適切な選択肢

先進医療特約は、療養を受けた時点で厚生労働大臣が承認する先進医療に該当する治療を所定の医療機関で受けた場合に給付金が支払われます。

不適切な選択肢

一般的にがん保険は、契約から90日間または3か月の免責期間があります。

適切
所得補償保険における、「就業不能」とは、病気やケガの治療のために入院しているか、医師の指示に基づいて自宅療養している状態を指します。

そのため、企業の倒産によって失業した場合は、「就業不能」には該当せず、保険金は支払われません。

不適切
保険には、一定期間ごとに更新を繰り返すタイプと、契約期間中に更新がないタイプの2つがあります。

更新を繰り返すタイプ
このタイプは、例えば10年などの一定期間を初期の保険期間とし、期間が満了するたびに更新します。

更新時には、その時点の年齢や保険料率に基づいて保険料が再計算されます。

更新がないタイプ
定期保険と終身保険を組み合わせたタイプで、契約から終身保険の保険料払い込みが完了するまでを定期保険の期間とします。

このタイプの保険料は、契約当初は更新型よりも高いですが、保険期間中は一定です。

更新型の医療保険は、所定の年齢までは健康状態にかかわらず告知なしで更新できます。

保険期間中に入院給付金を受け取った場合でも、保険契約を更新することが可能です。

不適切
先進医療特約は、治療を受けた時点で厚生労働大臣が承認している先進医療に該当する治療を受けた場合に保険金が支払われます。

契約時点でその治療が先進医療に該当していたかどうかは関係ありません。

重要なのは、実際に治療を受けた時点でその治療が先進医療に該当しているかどうかです。

不適切
がん保険は、がんと診断された場合に保険金を受け取れる保険です。

一般的ながん保険には、加入後に一定の免責期間が設けられています。

免責期間とは、保険に加入してから一定期間は、保障を受けることができない期間のことです。

がん保険の免責期間は、通常90日もしくは3ヵ月間と設定されていることが多いです。

この期間内にがんと診断されても、保険金は受け取れません。

適切

所得補償保険とは、被保険者が病気や怪我などで就業不能となった場合の所得を補填するものです。企業の倒産については保証範囲外となります。

不適切

更新型医療保険は、通常、健康状態にかかわらずに告知無しで更新が可能です。

不適切

問題文の逆に、契約時点で「先進医療」になっていなくても、療養を受けた時点で「先進医療」となっている治療は、保険金支払い対象となります。問題文のような状況の場合、保険金支払い対象になりません。

不適切

一般には90日、または3ヶ月の免責期間が設けられています。非常に重要な数字であるため、しっかり暗記しておきましょう。