FP2級の過去問
2024年1月
学科 問18

不適切

法人が契約する損害保険において、従業員が保険金を直接受け取った場合、法人は経理処理をする必要はありません。

法人が支払った保険料は経費として処理されており、資産計上していないため取り崩す仕訳が必要ありません。

また、法人としては保険金を受け取っていないため益金として算入するものもありません。

適切

契約者と受取人が法人で、被保険者がその法人の役員や従業員とする傷害保険についての死亡保険金や配当金を受け取った場合、受け取った金額は益金に算入されます。

益金に算入する時期は、支払を受けるべきことが確定した日の属する事業年度です。

不適切

対人賠償保険とは自動車事故によって相手が死傷した場合の損害賠償責任で、自賠責保険等で支払われる保険金額を超える部分を補償します。

法人が契約する損害保険において、対人事故の相手方が保険会社から保険金を直接受け取った場合、法人は経理処理をすることはありません。

法人は保険金を受け取っておらず、また取り崩すべき資産計上額もありません。

不適切

圧縮記帳とは、課税所得となる利益を将来に繰り延べる制度で、法人税法と租税特別措置法に規定されています。

法人所有の自動車など、固定資産の損害に対する保険金を受け取り、代替資産を取得する場合に圧縮記帳が認められます。

しかし、業務用機械設備は自動車の代替資産とは認められません。

自動車が全損したことによって代替の自動車を取得した場合には圧縮記帳が認められますが、業務用機械設備の場合は認められません。

不適切

問題文のような状況の場合、法人には全くお金は入りませんので、経理処理の必要もありません。記述はありませんが、基本的に法人が払っている保険料金は「損金」として処理します。

適切

損害保険が『積立型』ではない場合、法人が受け取った給付金はそのまま「益金」となります。

不適切

問題文のような状況の場合、法人には全くお金が入りませんので、経理処理も必要ありません。

不適切

圧縮記帳が認められる場合は、受け取った保険金で被害を受けた資産（問題文の場合は車両）にかわる財産（代替資産）を取得した時です。

問題文の場合、車両が被害を受けた保険金で別の設備を取得しているため、圧縮記帳が認められません。

不適切な選択肢

保険金を従業員が保険会社から直接受け取っていますので、法人としては経理処理をする必要はありません。

適切な選択肢

法人が保険金を受け取っていますので全額益金として算入します。

不適切な選択肢

法人は保険金を受け取ってはいないので、経理処理する必要はありません。

不適切な選択肢

固定資産の損害に対して保険金を受け取り代替資産を取得した場合は圧縮記帳が認められます。

本設問では自動車の損害に対して業務用設備を取得しているため、代替資産とはならないため圧縮記帳は認められません。