2級ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ・ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ技能士（FP2級） 過去問
2025年1月
問16 (学科 問16)

不適切

終身保険は解約返戻金を含む資産性が高い保険であり、保険金が法人に支払われる場合でも、全額損金算入はできません。

一部を資産（保険積立金）として計上する必要があります。

不適切

養老保険で、保険金が被保険者本人や遺族に支払われる場合、その保険料は給与（福利厚生費）として処理されるケースが多いです。

適切（正解）

法人が負担した保険料について、保険金が遺族（＝役員の親族）に支払われる契約の場合は、法人が役員のために福利を与えた（個人的な保障を与えた）とみなされ、その保険料は役員に対する給与として処理されます。

不適切

解約返戻金のない保険については、資産性がないため支払保険料は費用処理が原則です。資産に計上するのは、解約返戻金のある保険（例：長期平準定期保険など）における処理方法です。

不適切

貯蓄性がある死亡保険の場合、死亡保険受取人が法人ならば、その支払保険料は資産として計上します。具体的な仕訳は、借方が”保険料積立”となり、貸方が”現金”（現金支払いの場合）となります。ちなみに、貯蓄性がない定期保険の場合は、支払保険料は損金の額に算入することができます。

不適切

死亡保険金受取人が被保険者の遺族、満期保険受取人が被保険者となります。この場合、基本的に支払った保険料の全額を損金算入することができます。ちなみに、本選択肢において満期保険金受取人が法人だった場合、その支払保険料の半額を福利厚生費として損金額に算入できます。これを”ハーフタックスプラン（福利厚生プラン）”といいます。

適切

本選択肢の通りです。

法人が役員や従業員を被保険者として契約し、保険金受取人も法人でなくその個人である場合、保険料を給与扱いとして処理ができます。

不適切

解約返戻金のない終身払いのがん保険は、貯蓄性がない保険となるため、全額を損金算入することができます。