2級ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ・ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ技能士（FP2級） 過去問
2025年1月
問32 (学科 問32)

適切

個人が行う暗号資産（仮想通貨）取引は、事業性がない限り、原則として雑所得に分類されます。損益通算や繰越控除の制限にも関わる内容です。

不適切（正解）

不動産の貸付けによって得られる所得は、規模の大小にかかわらず原則として不動産所得に分類されます。
事業的規模であっても、それが不動産賃貸である限り、所得区分は事業所得ではなく、不動産所得です。

適切

土地や建物といった資産の売却によって得られる所得は、使用目的を問わず原則として譲渡所得になります。

たとえ賃貸していた物件であっても、売却によって得た所得は譲渡所得です。

適切

ふるさと納税の返礼品は、寄附に対して無償で得られた経済的利益と見なされ、原則として一時所得に該当します。

適切

暗号資産（仮想通貨）とは、電子データのみで取引されるデジタル通貨です。ビットコインやイーサリアムが有名で、売買により利益を得ることができます。この暗号通貨取引による利益は、雑所得となります。（国税庁HP、暗号資産等に関する税務上の取扱い及び計算書について参照）

不適切

不動産の貸付による所得は、不動産所得になります。これは、事業的規模（賃貸なら5棟以上、アパートなどは10室以上）で行った場合も同様です。

適切

譲渡所得とは、資産を売却した際に得る所得のことをいいます。ここでいう資産には、株式やゴルフ会員権等のほかに、土地や建物といった不動産も含まれます。不動産所得ではない点に注意です。

適切

一時所得とは、対価としての性質がない一時的な所得のことをいいます。返礼品を受けた場合の経済的利益は、一時所得になります。ただし、一時所得の特別控除額は最高50万円ですので、その年の一時所得（返礼品以外の一時所得含む）の収入金額の合計額が50万円を超えない場合、課税されません。

（国税庁HP、「ふるさと納税」を支出した者が地方公共団体から謝礼を受けた場合の課税関係参照）

適切です。

設問の通り、暗号資産取引により生じた損益はその暗号資産取引自体が事業として認められる場合等を除き、雑所得となります。

なお、事業所得として扱うための判断材料は以下の通りです。

【参考】

・収入金額が３００万円を超えているか

・取引が反復継続されているか

・赤字があった場合、それを解消する営みがされているか

・主たる収入の１０%以上の利益を出しているか

・帳簿付けされているのか

上記のように「社会通念上、事業と言えるのか」という事象が求められます。

不適切です。

設問のように不動産の貸付を事業的規模で行ったことにより生じた賃貸収入は不動産所得に該当します。なお、事業的規模とは※「５棟１０室基準」で行っている場合でも不動産所得に該当します。

※独立家屋であれば５棟以上、アパート等であればおおむね１０室以上保有している場合、特に反証がない限り事業的規模となります。

【参考】

他の所得との関係

適切です。

設問の通り、賃貸している建物とその土地を売却したことによる所得は、譲渡所得となります。不動産所得ではないので間違えないようにしましょう。

適切です。

設問の通り、ふるさと納税に係る寄附金を支出し、その謝礼として受け取った返礼品に係る経済的利益は、一時所得となります。