行政書士の過去問
平成25年度
法令等 問14

１　正しい

行政事件訴訟法第3条6項と7項において義務付け訴訟と差止め訴訟を抗告訴訟の規定をしていますが、行政不服審査法にはこのような規定はありません。

２　正しい（平成25年度試験時）

旧行政不服審査法第1条2項において『行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為に関する不服申立てについては、他の法律に特別の定めがある場合を除くほか、この法律の定めるところによる。』と規定されていましたが、行政事件訴訟法にはこのような規定はありません。

なお、平成26年の行政不服審査法の改正によってこの条文は削除されています。

３　正しい

行政事件訴訟法第9条1項において『当該処分又は裁決の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者に限り、提起することができる。』と定められていますが、行政不服審査法にはこのような規定はありません。

４　誤り

行政事件訴訟法第22条1項において『裁判所は、訴訟の結果により権利を害される第三者があるときは、当事者若しくはその第三者の申立てにより又は職権で、決定をもって、その第三者を訴訟に参加させることができる。』と定められています。そして、行政不服審査法第13条1項においても『利害関係人は、審理員の許可を得て、参加人として当該審査請求に参加することができる。』と定めています。

５　正しい

行政事件訴訟法第10条1項において『取消訴訟においては、自己の法律上の利益に関係のない違法を理由として取消しを求めることができない。』としていますが、行政不服審査法にはこのような規定はありません。

よって、解答は４となります。

1.正しい
行政事件訴訟法には作為義務を命じる義務付けの訴えは明記されていますが（行政事件訴訟法3条6項）、行政不服審査法では事前手続きが複雑化することによる時間的制約の面などから設けられていません。
なお、行政庁の不作為についての審査請求に理由がある場合、必要であれば審査庁は当該処分をすべきことを行政庁に命じることができます。（行政不服審査法49条）

2.
旧行政不服審査法には処分の定義が明示されていましたが平成26年改正で削除されています。

3.正しい
行政事件訴訟法第は取消訴訟の原告適格として「当該処分又は裁決の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者に限り、提起することができる。」（9条1項）と定めています。
一方、行政不服審査法では「行政庁の処分に不服がある者は、第四条及び第五条第二項の定めるところにより、審査請求をすることができる。」（2条）とのみ示されており、当事者適格には触れていません。しかし、解釈上、不服申立ての利益を有する者だけが審査請求をすることができるとされています。

4.誤り
行政事件訴訟法には訴訟参加制度がありますが（22条）、行政不服審査法にも参加人という制度があります（13条）。

5.正しい
行政事件訴訟法には事項の法律上の利益に関係のない違法を理由とする取取消を求めることはできないとされていますが（10条1項）、行政不服審査法ではそのような規定はありません。

１：正しい。　行審法については、義務付け訴訟のような規定はありません。


２：改正により解答不能。　平成２６年の行政不服審査法の改正により、「処分には公権力の行使に当たる事実上の行為で継続的性質を有するものが含まれる」という条文は削除されました。


３：正しい。　行訴法には次のように定められていますが、行審法には明示的な規定はありません。

第９条
処分の取消しの訴え及び裁決の取消しの訴え（以下「取消訴訟」という）は、当該処分又は裁決の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者（括弧内省略）に限り、提起することができる。
２項省略


４：誤り。　行訴法においては第三者の訴訟参加の規定が、行審法においては利害関係人の参加の規定が、それぞれ置かれています。


５：正しい。　行訴法には次のように定められていますが、行審法には明示的な規定はありません。

第１０条
取消訴訟においては、自己の法律上の利益に関係のない違法を理由として取消しを求めることができない。
２項省略