行政書士の過去問
平成25年度
法令等 問33

１　誤り

民法第670条3項において『組合の常務は、（略）各組合員又は各業務執行者が単独で行うことができる。』と定められています。Ａは、組合の常務について単独で行うことが可能です。

２　誤り

民法第670条2項において『組合契約でこれを委任した者（次項において「業務執行者」という。）が数人あるときは、その過半数で決する。』と定められています。組合の業務の執行はＡとＢだけの合意では決することができます。

３　誤り

民法第678条1項において『組合契約で組合の存続期間を定めなかったとき（略）は、各組合員は、いつでも脱退することができる。ただし、やむを得ない事由がある場合を除き、組合に不利な時期に脱退することができない。』と定められています。Ａはやむを得ない事由があれば、組合に不利な時期に脱退することができます。

４　誤り

最高裁判所は平成11年2月23日に『やむを得ない事由があっても任意の脱退を許さない旨の組合契約における約定は、無効である。』と判断しています。Ａはやむを得ない事由がある場合にはいつでも組合を脱退することができます。

５　正しい

最高裁判所は 昭和33年7月22日に『組合員の一人は、単独で、組合財産である不動産につき登記簿上の所有名義者たる者に対して登記の抹消を求めることができる。』と判断しています。Ａは保存行為として、単独で当該第三者に対して抹消登記請求をすることができます。

よって、解答は５になります。

1.誤り
ほかの組合員の異議がない限り、Aは単独で組合の常務を行うことができます。（民法第670条3項）

2.誤り
組合の業務の執行は組合契約でこれを委任したものが数人あるときはその過半数で決します。（民法第670条2項）
したがってAとBだけの合意で業務を執行することができます。

3.誤り
組合契約で組合の存続期間を定めなかったとき、又はある組合員の終身の間組合が存続すべきことを定めたときは、各組合員は、いつでも脱退することができます。ただし、やむを得ない事由がある場合を除き、組合に不利な時期に脱退することができません。（民法第678条1項）
したがってAにやむを得ない事由がある場合、組合に不利な時期であったとしても脱退することができます。

4.誤り
判例は、「やむを得ない事由があっても任意の脱退は許さない」旨の組合契約は、公序良俗に反し無効であるとしています。（最判平成11年2月23日）
したがってAは適任者を推薦しなくとも組合を脱退することができます。

5.正しい
組合財産に対し第三者が不法な保存登記をした場合、その抹消登記を請求することは共有物の保存行為にあたります。保存行為は単独で行うことができるので、Aは単独で抹消登記を請求することができます（民法第252条）

１：誤り。組合の常務は、各組合員又は各業務執行者が単独で行うことができる（民法第６７０条第３項本文）と定められています。


２：誤り。　組合の業務の執行は、業務執行者が数人あるときは、その過半数で決する（民法第６７０条第２項）と定められています。


３：誤り。　組合契約で組合の存続期間を定めなかったときは、各組合員はいつでも脱退することができる。
ただし、やむを得ない事由がある場合を除き、組合に不利な時期に脱退することができない（民法第６７８条第１項）と定められています。


４：誤り。　やむを得ない事由がある場合であっても任意の脱退を許さない旨の組合契約における約定は、無効とされています。


５：正しい。　組合財産は、総組合員の共有に属する（民法第６６８条）と、そして共有物の保存行為は、各共有者がすることができる（民法第２５２条ただし書）と定められています。
そして、第三者による不法な保存登記の抹消登記請求は保存行為とされていますので、Ａは単独ですることができます。