行政書士の過去問
平成25年度
一般知識等 問49
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問題
行政書士試験 平成25年度 一般知識等 問49 （訂正依頼・報告はこちら）
戦後日本の物価の動きに関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。
- 日本では第二次世界大戦直後に年率100%を超えるハイパー・インフレーションが起こり、その後も、「 復金インフレ 」と呼ばれた激しいインフレーションが続いた。
- 日本の高度成長期には、消費者物価は年率で平均5～6%の上昇が続いた。これは、主に中小企業製品や農産物、サービスの価格が上昇したためである。
- 第一次石油危機による原油価格の上昇は、列島改造ブームによる地価高騰と相俟って、「 狂乱物価 」と呼ばれる急激な物価上昇を招いた。
- 1980年代後半から、低金利によって余った資金が土地や株式などに投資され、地価や株価などの資産価格を高騰させて、いわゆる「 リフレ経済 」を招いた。
- 円高によるアジアNIES からの安価な製品の流入、大型小売店やディスカウントストアの出現などにより、1990年代以降は、「 価格破壊 」が起こることもあった。
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この過去問の解説 （3件）
01
1．正しい
ハイパーインフレとは、有効需要の増加が生産量の増加をもたらさず、物価だけが短期間に高騰し、結果的に貨幣に対する社会的信頼が崩れてしまう状態です。
復金インフレとは、戦後日本で、経済を復興させるため復興金融公庫を設立して融資を活発に行い、債券を大量発行したことにより起きてしまったインフレです。
日本では、第二次世界大戦直後にハイパーインフレが起こり、その後復金インフレが起こりました。
2．正しい
日本の高度成長期には、中小企業の製品やサービスが上昇し、消費者物価は年率で5～6％の上昇が続きました。
3．正しい
文章の通りです。
4．誤り
設問の説明はリフレ経済ではなく、バブル経済の説明です。
リフレ経済とは、不況下における経済対策で、マクロ経済政策を通じて有効需要を創出することで景気の回復を図ることです。
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02
1 正
問題文の通りである。第二次世界大戦直後に、ハイパー・インフレーションが起こり、復興に対応すべく政府は「復興金融金庫」を設立しました。しかし、結果として「復金インフレ」と呼ばれるインフレーションを引き起こす事態に陥りました。
2 正
問題文の通りです。高度成長期の消費者物価は、年率で平均5～ 6%の上昇が続きました。
3 正
問題文の通りです。「日本列島改造計画」によって地価高騰が続き、1973年に「産油国の大幅な価格引き上げた」ため、「狂乱物価」と呼ばれるインフレーションが起こりました。
4 誤
「リフレ経済」ではなく「バブル経済」が正しいです。問題文は「バブル経済」に関する記述です。
5 正
問題文の通りです。「価格破壊」は「金融引き締めにより保有する資産価格の下落」、問題文にある通り「アジアNIESからの安価な製品の流入、大型小売店やディスカウントストアの出現」などによって起こります。
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03
その通りです。ハイパーインフレが起こり政府がこれに対応するため復金インフレが起こりました。
２妥当である
日本の高度経済成長期には主に中小企業の製品やサービスが上昇しました。
３妥当である
列島改造ブームの中オイルショックと呼ばれる狂乱物価が生じました。
4妥当ではない
バブルについての記述です。
５妥当である
バブル崩壊後アジアNIESなどの影響により価格破壊が起きました。
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