行政書士の過去問 平成26年度 法令等 問3

答え:3

1．誤り
プログラム規定とは、国民の権利を保障する憲法規定の中で現実に法的拘束力をもたず、国家に対してその実現に努めるべき政治的、道義的目標と指針を示すにすぎないものです。
幸福追求権は、プログラム規定ではなく、裁判上の救済を受けることができる具体的権利であるとされています。

2．誤り
幸福追求権について、具体的権利性を肯定する判例が通説ですが、それについての学説は人格的利益説と一般的自由説があります。
人格的利益説は、個人の人格的生存に不可欠の利益を内容とする権利の総体であり、個別の人権とは一般法と特別法の関係になっていると解されます。
一般的自由説は広く一般的行為の自由に関する権利の総体であるという説です。
設問は人格的利益説についての説明です。

3．正しい
文章の通りです。

4．誤り
自己決定権とは、個人の人格的生存にかかわる重要な私的事項を公権力の介入や干渉なしに、各自が自律的に決定できる自由のことです。

5．誤り
生命・身体、名誉・プライバシー、氏名・肖像等に関する私法上の人格権については、1970年以前より認められています。

正解３

１不正解
　幸福追求権はプログラム規定ではなく裁判で救済を求めることができる具体的権利であるとされています。

２不正解
　幸福追求権は一般的行為自由説ではなく人格的利益説であるとされています。

３正解
　選択肢の通りです
　
４不正解
　後半の自己決定権が不正解。自己決定権は個人的な事柄についての決定権のことです。

５不正解
　私法上の人格権は民法ですでに保障されています。幸福追求権は公法上の権利です。
　

正解 3

1　誤

幸福追求権は、憲法に列挙されていない新しい権利であると解されています。また、プログラム規定ではなく、裁判上の救済を受けることができる具体的権利であるという判例が出ています。

2　誤

「人格的利益説」は、個人の人格的生存に必要不可欠な行為を行う自由を一般的に保障するものと解することを示します。

「一般行為自由説」は、一般的行為の自由が保障されることを示します。

3　正

プライバシーの権利は、積極的・消極的を問わず、「自己に関する情報をコントロールする権利」と捉えられています。しかし、判例ではプライバシー権の内容を明確に定義したものは現在はありません。

4　誤

「自己決定権」は、公法上に限らず、個人が公権力の干渉を受けることなく、自ら決定することができる権利を言います。

5　誤

人権規定の私人間効力が判例上確立されたのは、「三菱樹脂事件判決」1973年になります。

しかし、「生命・身体、名誉・プライバシー、氏名・肖像等」に関する私法上の人格権については、1970年代以前より認められていました。