行政書士の過去問
平成26年度
法令等 問17

正解 1

ア　誤

「公衆浴場法が許可制を採用し前述のような規定（配置規制－距離制限）を設けたのは、主として『国民保健及び環境衛生』という公共の福祉の見地から出たものであることはむろんであるが、他面、同時に、無用の競争により経営が不合理化することのないように濫立を防止することが公共の福祉のため必要であるとの見地から、被許可者を濫立による経営の不合理化から守ろうとする意図をも有するものであることは否定し得ないところであって、適正な許可制度の運用によつて保護せらるべき業者の営業上の利益は、単なる事実上の反射的利益というにとどまらず公衆浴場法によって保護せられる法的利益と解するを相当とする。」と判示しています。

イ　誤

「『直接の利害関係を有する者』は、保安林の指定が違法に解除され、それによつて自己の利益を害された場合には、右解除処分に対する取消しの訴えを提起する原告適格を有する者ということができる」と判示しています。

ウ　誤

「単に飛行場周辺の環境上の利益を一般的公益として保護しようとするにとどまらず、飛行場周辺に居住する者が航空機の騒音によって著しい障害を受けないという利益をこれら個々人の個別的利益としても保護すべきとする趣旨を含むものと解することができる」と判示しています。

エ　誤

「位置基準は、一般的公益を保護する趣旨に加えて、…業務上の支障が具体的に生ずるおそれのある医療施設等の開設者において、健全で静穏な環境の下で円滑に業務を行うことのできる利益を、個々の開設者の個別的利益として保護する趣旨をも含む規定であるというべきであるから、当該場外施設の設置、運営に伴い著しい業務上の支障が生ずるおそれがあると位置的に認められる区域に医療施設等を開設する者は、位置基準を根拠として当該場外施設の設置許可の取消しを求める原告適格を有する」と判示しています。

オ　正

「たとえ上告人らがＤ鉄道株式会社の路線の周辺に居住する者であつて通勤定期券を購入するなどしたうえ、日常同社が運行している特別急行旅客列車を利用しているとしても、上告人らは、本件特別急行料金の改定（変更）の認可処分によつて自己の権利利益を侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者に当たるということができず、右認可処分の取消しを求める原告適格を有しない…。」と判示しています。

答え:1

原告適格を有するか否かの判例の知識を問う問題です。

選択肢の中で判例において原告適格を有するとされた判例には、公衆浴場法事件、森林法の保安指定処分に関する判例、飛行場の付近住民、自転車競技の場外売り場の位置基準についての判例などがあります。

逆に原告適格を有しないとされた判例には、地方鉄道法の料金改定の認可処分についての判例があります。

正解１
　
ア　誤
　講習浴場の既存業者は原告として認められます。

イ　誤
　直接に利害関係を有する者として原告適格が認められています。

ウ　誤
　航空機の騒音によって社会通念情著しい障害を受ける者は原告適格が認められています。

エ　誤
　医療施設等の開設者に原告適格が認められています。

オ　正
　自己の権利を侵害されているとは言えず、原告適格は認められていません。