行政書士の過去問
平成26年度
法令等 問27
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問題
行政書士試験 平成26年度 法令等 問27 （訂正依頼・報告はこちら）
A、B、CおよびDは、共同で事業を営む目的で「 X会 」という団体を設立した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、誤っているものはどれか。
- X会が権利能力なき社団であり、Aがその代表者である場合、X会の資産として不動産があるときは、その不動産の公示方法として、Aは、A個人の名義で所有権の登記をすることができる。
- X会が民法上の組合である場合、X会の取引上の債務については、X会の組合財産がその債務のための責任財産になるとともに、組合員であるA、B、CおよびDも、各自が損失分担の割合に応じて責任を負う。
- X会が権利能力なき社団である場合、X会の取引上の債務については、その構成員全員に1個の債務として総有的に帰属し、X会の社団財産がその債務のための責任財産になるとともに、構成員であるA、B、CおよびDも各自が連帯して責任を負う。
- X会が民法上の組合である場合、組合員であるA、B、CおよびDは、X会の組合財産につき持分権を有するが、X会が解散して清算が行われる前に組合財産の分割を求めることはできない。
- X会が権利能力なき社団である場合、構成員であるA、B、CおよびDは、全員の同意をもって、総有の廃止その他X会の社団財産の処分に関する定めのなされない限り、X会の社団財産につき持分権を有さず、また、社団財産の分割を求めることができない。
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この過去問の解説 （3件）
01
1 正
問題文の通りである。権利能力なき社団はその名義で登記を行うことができません。
2 正
Ｘ会の取引上の債務については、Ｘ会の組合財産がその債務の責任財産である。さらに組合員も、「各自が損失分担の割合に応じて責任を負う」とされています。
3 誤
「権利能力なき社団の代表者が社団の名においてした取引上の債務は、その社団の構成員全員に、一個の義務として総有的に帰属するとともに、社団の総有財産だけがその責任財産となり、構成員各自は、取引の相手方に対し、直接には個人的債務ないし責任を負わないと解するのが、相当である。」と判示しています。
4 正
「組合員は、清算前に組合財産の分割を求めることができない。」と規定しています。
5 正
権利能力なき社団の財産については総有的に帰属すると解されます。
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02
１正
権利能力なき社団は代表者の個人名義で登記をすることができます。また社団の構成員全員の名義で登記も可能です。
２正
当事者が損益分配の割合を定めなかったときはその割合は各組合員の出資の価額に応じて定められます。
３誤
社団の総有財産だけが責任財産となります。よって構成員は連帯責任を負いません。
４正
組合員は清算前に組合財産の分割を求めることが出来ません。
５正
その通り。社団の構成員に持分権は顕在化しません。
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03
1．正しい
権利能力なき社団が登記の名義人になれるかどうかという問題ですが、判例は、「不動産登記について社団は登記請求権を有せず、代表者個人の名義による登記のみが認められる」としています。
2．正しい
文章の通りです。
3．誤り「社団の債務について社団の総有財産だけが責任財産となり、構成員各自は直接には責任を負わない」としています。
4．正しい
民法676条2項
組合員は、清算前に組合財産の分割を求めることができない。
5．正しい
権利能力なき社団の財産は、構成員に総有的に帰属します。
総有では、各々の共同所有者は、使用・収益権を持ちますが、持分権は有しません。
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