行政書士の過去問
平成26年度
法令等 問30

答え:3

1．正しい
372条
物上代位の差し押さえは払渡し又は引渡し前にしなければならない。

債権譲渡が372条の払渡又は引渡にあたるかどうかですが、判例は債権譲渡は払渡又は引渡にあたらないとしています。

2．正しい
抵当権設定後に取得した債権について、相殺をもって抵当権者に対抗することはできません。

3．誤り
判例は、「動産売買の先取特権者は、物上代位の目的債権が譲渡され、第三者に対する対抗要件が備えられた後においては、目的債権を差し押さえて物上代位権を行使することはできないものと解するのが相当である」としています。

4．正しい
文章の通りです。

5．正しい
文章の通りです。
判例は、「抵当不動産の賃借人は、債務者に含まれない」としています。

正解 3

1　正

「民法304条１項の趣旨目的に照らすと、同項の『払渡又は引渡』には債権譲渡は含まれず、抵当権者は、物上代位の目的債権が譲渡され第三者に対する対抗要件が備えられた後においても、自ら目的債権を差し押さえて物上代位権を行使することができるものと解するのが相当である。」と判示しています。

2　正

「抵当権者が物上代位権を行使して賃料債権の差押えをした後は、抵当不動産の賃借人は、抵当権設定登記の後に賃貸人に対して取得した債権を自働債権とする賃料債権との相殺をもって、抵当権者に対抗することはできないと解するのが相当である」と判示しています。

3　誤

「動産売買の先取特権者は、物上代位の目的債権が譲渡され、第三者に対する対抗要件が備えられた後においては、目的債権を差し押さえて物上代位権を行使することはできないものと解するのが相当である。」と判示しています。

4　正

「請負工事に用いられた動産の売主は、原則として、請負人が注文者に対して有する請負代金債権に対して動産売買の先取特権に基づく物上代位権を行使することができないが、請負代金全体に占める当該動産の価額の割合や請負契約における請負人の債務の内容等に照らして請負代金債権の全部又は一部を右動産の転売による代金債権と同視するに足りる特段の事情がある場合には、右部分の請負代金債権に対して右物上代位権を行使することができると解するのが相当である。」としています。

5　正

「民法372条によって抵当権に準用される同法304条１項に規定する『債務者』には、原則として、抵当不動産の賃借人（転貸人）は含まれないものと解すべきである。けだし、所有者は被担保債権の履行について抵当不動産をもって物的責任を負担するものであるのに対し、抵当不動産の賃借人は、このような責任を負担するものではなく、自己に属する債権を被担保債権の弁済に供されるべき立場にはないからである。」としています。

正解３

１正
　民法304条の払渡し又は引き渡しに債権譲渡は含まれません。

２正
　抵当権設定後の債権をもって相殺できません。

３誤
　動産先取特権に公示力はありません。

４正
　その通り。事例の場合は動産の売主が物上代位が可能です。

５正
　あくまでも抵当不動産の賃借人であるため物上代位の対象となりません。