行政書士の過去問
平成26年度
法令等 問39

１　正しい

会社法第295条１項において『株主総会は、この法律に規定する事項及び株式会社の組織、運営、管理その他株式会社に関する一切の事項について決議をすることができる。』、同条２項において『前項の規定にかかわらず、取締役会設置会社においては、株主総会は、この法律に規定する事項及び定款で定めた事項に限り、決議をすることができる。』と定められています。すなわち、取締役会設置会社の株主総会は、法令に規定される事項または定款に定められた事項に限って決議を行うことができます。

２　正しい

会社法第309条5項において『取締役会設置会社においては、株主総会は、第二百九十八条第一項第二号（取締役や株主が株主総会を招集する場合に定める目的）に掲げる事項以外の事項については、決議をすることができない。』と定めていますが、取締役会を設置していない会社にはこのような規定がないため、招集権者が株主総会の目的である事項として株主に通知した事項以外についても、決議を行うことができます。

３　正しい

会社法第319条１項において『取締役又は株主が株主総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき株主（当該事項について議決権を行使することができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の株主総会の決議があったものとみなす。』と定められています。

４　誤り

会社法第831条２項において『前項の訴え（株主総会の決議取消しの訴え）の提起があった場合において、株主総会等の招集の手続又は決議の方法が法令又は定款に違反するときであっても、裁判所は、その違反する事実が重大でなく、かつ、決議に影響を及ぼさないものであると認めるときは、同項の規定による請求を棄却することができる。』と定められています。すなわち、株主総会の決議取消しの訴えにおいては、違反する事実が重大でなく、その上決議に影響を及ぼさないものである場合に裁判所は請求を棄却することができるのです。

５　正しい

会社法第838条において『会社の組織に関する訴えに係る請求を認容する確定判決は、第三者に対してもその効力を有する。』と定められています。会社法第834条17号において株主総会の決議取消しの訴えが、会社法第834条16号において決議の無効確認の訴えや決議の不存在確認の訴えが、会社の組織に関する訴えとして総称されています。すなわち、会社を被告とする株主総会の決議取消しの訴え、決議の無効確認の訴え、および決議の不存在確認の訴えにおいて、請求認容の判決が確定した場合には、その判決は、第三者に対しても効力を有します。

よって、解答は４になります。

１　正しい　会社法二百九十五条二項。取締役設置会社においては、株主総会は、この法律に規定する事項及び定款で定めた事項に限り、決議をすることができる。
　
2　正しい　会社法二百九十五条一項。取締役会を設置していない会社は株主総会で株式会社の組織、運営、管理その他株式会社に関する一切の事項について決議をすることができる。
選択肢１と２はセットで覚えましょう。
　
３　正しい　条文通りの出題です。会社法三百十九条一項。
　
４　誤り　会社法八百三十一条二項。違反する事実が「重大」でなく、かつ、決議に影響を及ぼさないときに請求は、棄却されます。
　
５　正しい　不存在確認は事実が法律上存在しないことになります。従って、第三者にも対抗することが出来ます。

①正しい
会社法295条2項に規定されています。

②正しい
正しい記述です。取締役会非設置会社の場合は、招集権者が株主総会の目的である事項として株主に通知した事項以外についても、決議を行うことができます。

③正しい
会社法319条1項に規定されています。

④誤り
会社法831条2項では、「株主総会等の招集の手続又は決議の方法が法令又は定款に違反するときであっても、裁判所は、その違反する事実が重大でなく、かつ、決議に影響を及ぼさないものであると認めるときは、同項の規定による請求を棄却することができる」とされています。瑕疵が重大ではなく、さらに決議に影響を及ぼさない場合は、裁判所は請求を棄却することができます。

⑤正しい
会社法838条に規定されています。

したがって、④が正解となります。