行政書士の過去問
平成26年度
一般知識等 問51
このページは閲覧用ページです。
履歴を残すには、 「新しく出題する（ここをクリック）」 をご利用ください。
問題
行政書士試験 平成26年度 一般知識等 問51 （訂正依頼・報告はこちら）
核軍縮・核兵器問題への国際社会の対応に関する次のア～オの記述のうち、妥当でないものの組合せはどれか。
ア 包括的核実験禁止条約 （ CTBT ） は、国連総会で採択され、その後、米中やインド・パキスタンを含む多くの国連加盟国が署名・批准を済ませ発効した。
イ 東南アジア・中南米・アフリカなどの地域では、非核兵器地帯を創設する多国間条約が締結されている。
ウ 冷戦中、米ソ両国は中距離核戦力 （ INF ） の全廃に向けて何度も交渉を行ったが難航し、条約の締結までには至らなかった。
エ 核兵器非保有国への核兵器移譲や核兵器非保有国の核兵器製造を禁止する核拡散防止条約 （ NPT ） では、米露英仏中の5カ国が核兵器保有国と規定されている。
オ 核拡散防止条約 （ NPT ） では、核兵器非保有国の原子力 （ 核 ） の平和利用は認められているが、軍事転用を防止するために国際原子力機関 （ IAEA ） の査察を受ける義務を負う。
ア 包括的核実験禁止条約 （ CTBT ） は、国連総会で採択され、その後、米中やインド・パキスタンを含む多くの国連加盟国が署名・批准を済ませ発効した。
イ 東南アジア・中南米・アフリカなどの地域では、非核兵器地帯を創設する多国間条約が締結されている。
ウ 冷戦中、米ソ両国は中距離核戦力 （ INF ） の全廃に向けて何度も交渉を行ったが難航し、条約の締結までには至らなかった。
エ 核兵器非保有国への核兵器移譲や核兵器非保有国の核兵器製造を禁止する核拡散防止条約 （ NPT ） では、米露英仏中の5カ国が核兵器保有国と規定されている。
オ 核拡散防止条約 （ NPT ） では、核兵器非保有国の原子力 （ 核 ） の平和利用は認められているが、軍事転用を防止するために国際原子力機関 （ IAEA ） の査察を受ける義務を負う。
- ア・イ
- ア・ウ
- イ・エ
- ウ・オ
- エ・オ
正解！素晴らしいです
残念...
この過去問の解説 （3件）
01
包括的核実験禁止条約（CTBT）において、アメリカと中国は署名のみ、インドとパキスタンにおいては署名もしていません。
イ 正しい
東南アジア等の地域では、非核兵器地帯を創設する多国間条約として1995年に東南アジア非核兵器地帯条約（バンコク条約）が締結されています。
ウ 誤り
冷戦時、アメリカとソ連は『中距離核戦力（INF）の全廃』等を目的とした中距離核戦力全廃条約（ＩＮＦ全廃条約）を締結しました。
エ 正しい
核拡散防止条約（NPT）では、アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国の５か国を核兵器保有国と規定しています。
オ 正しい
核拡散防止条約（NPT）では、核兵器非保有国の原子力（核）の平和利用は認めていますが、その際は利用目的内であるか等国際原子力機関（IAEA）の査察を受ける義務を負わせています。
よって、アとウを誤りとする２が解答となります。
参考になった数13
この解説の修正を提案する
02
ア 正解 核兵器の実験使用を禁止した包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）は1996年に国連総会で採択されました。ＣＴＢＴを署名のみで批准していない国が五カ国あります。アメリカ、イスラエル、イラン、エジプト、中華人民共和国です。
イ 不正解 東南アジア非核兵器地域条約（バンコク条約）
ラテンアメリカ及びカリブ核兵器禁止条約（トラテロルコ条約）
アフリカ非核兵器地帯条約（ぺリンダバ条約）があります。核兵器縮小の条約は世界各地で締結されています。
ウ 不正解 INF条約（中距離核兵器全廃条約）はアメリカとソ連の間で調印されました。（1987）
エ 正解 NPT（核兵器の不拡散に関する条約）は核兵器保有国（アメリカ、ロシア。イギリス、フランス、中国）以外の国の核兵器保持を禁止する条約です。
オ 正解 NPTは核兵器非保有国に対して平和のために核を使用する際に、IAEA（国際原子力機関）の査察を受ける義務を規定している。
参考になった数6
この解説の修正を提案する
03
米中は署名しましたが、インド・パキスタンは署名すらしておらず、発効していません。
イ：正しい
正しい記述です。
ウ：誤り
1987年に米ソ間で中距離核戦力全廃条約（INF全廃条約）が締結されました。
エ：正しい
正しい記述です。
オ：正しい
正しい記述です。
したがって、②が正解となります。
参考になった数2
この解説の修正を提案する
前の問題（問50）へ
平成26年度問題一覧
次の問題（問52）へ