行政書士の過去問 平成26年度 一般知識等 問56

2016年１月からマイナンバーカードに代わるため、住基カードの発行は2015年12月で終了しています。

１　誤り（平成26年試験時）

『住民基本台帳カードの発行手数料』は、無料の市町村もあるものの、一般的に数百円程度かかっていました。

２　誤り（平成26年試験時）

住民基本台帳ネットワークシステムでは氏名、住所、生年月日、性別の４つを参照することができました。

３　正しい（平成26年試験時）

写真つきの住民基本台帳カードは、一般的に身分証明書として認められていました。銀行も例外ではありませんでした。

４　誤り（平成26年試験時）

試験時には福島県矢祭町のみが住民基本台帳ネットワークシステムに接続していませんでした。なお、福島県矢祭町も2015年に参加をしました。

５　誤り（平成26年試験時）

法改正により、2013年から日本国籍のない外国人住民も住民基本台帳カードの交付を申請できるようになりました。

よって、解答は３になります。

正解３

1 　不正解　交付手数料（500円程度が一般的ですが、無料としている市区町村もあります。

２　不正解　公的な身分証明書として本人確認や年齢確認に活用できますが、個人情報の保護の観点から本籍地は記載されていません。

３　正解　写真付き住基カードの券面記載内容は、金融機関等における本人確認書類とし活用できます。

４　不正解　2008年（平成20年）3月6日、最高裁判所は、住基ネットを管理、利用等する行為は憲法13条に違反しないとしています。脱退する市区町村は増加していません。

５　不正解　外国人住民の方についても、2013 年 7 月 8 日から、住基カードの交付を受けることができるようになりました。

　正解３


　1　不正解　住民基本台帳カードは市町村や特別区が発行するICカードです。発行に当たって手数料のかかる市町村もあります。


　２　不正解　住民基本台帳カードで本籍を参照することはできません。


　３　正解　住民基本台帳カードで銀行口座開設の際に身分証明書として利用できます。ただし、「顔写真付き」に限ります。


　４　不正解　2008年に住民基本台帳カードに関する判例があります。結果は合憲であり、脱退する市区町村は増加していません。


　5　不正解　2013に日本国籍でない外国人にも住民基本台帳カードが交付されています。