行政書士の過去問 平成26年度 一般知識等 問57

正解　１

個人情報保護の保護に関する法律76条各項に義務規定の適用除外が定められています。

　個人情報取扱事業者のうち次の各号に掲げる者については、その個人情報を取り扱う目的の全部又は一部がそれぞれ当該各号に規定する目的であるときは、第四章の規定は、適用しない。（法76条）

① 　放送機関、新聞社、通信社その他の報道機関（報道を業として行う個人を含む。）　報道の用に供する目的

②　著述を業として行う者　著述の用に供する目的

③　大学その他の学術研究を目的とする機関若しくは団体又はそれらに属する者　学術研究の用に供する目的

④ 　宗教団体　宗教活動（これに付随する活動を含む。）の用に供する目的

⑤　政治団体　政治活動（これに付随する活動を含む。）の用に供する目的

個人情報保護法第76条１項において『個人情報取扱事業者のうち次の各号に掲げる者については、その個人情報を取り扱う目的の全部又は一部がそれぞれ当該各号に規定する目的であるときは、第四章の規定は、適用しない。』として、以下にあげる５つの団体には個人情報取扱事業者の義務規定の適用が除外されると定められています。
①放送機関、新聞社、通信社その他の報道機関
②著述を業として行う者
③大学その他の学術研究を目的とする機関若しくは団体又はそれらに属する者
④宗教団体
⑤政治団体

１　定めなし

上記の５つに『町内会又は地縁による団体』はありません。

２　定めあり

上記の②に該当します。

３　定めあり

上記の③に該当します。

４　定めあり

上記の④に該当します。

５　定めあり

上記の⑤に該当します。

よって、解答は１となります。