行政書士の過去問
平成27年度
一般知識等 問47

正解　３

１　×　国際連盟は1918年にアメリカのウィルソン大統領が14か条の平和原則提案演説をしたことに始まります。
　　　　国際連合はアメリカのローズヴェルト大統領とイギリスのチャーチル首相が、大西洋憲章を発表したことに始まります。

２　×　国際連盟ではスイスのジュネーブに本部が設置されていました。

３　○　日本は国際連盟においては原加盟国であり常任理事国でもありました。なお、日本が国際連合に加盟したのは1956年で、国際連合の成立時から現在まで、日本が安全保障理事会の常任理事国になったことはありません。

４　×　連盟の提案国であるアメリカは不参加であり、ソ連が加盟したのは1934年です。

５　×　国際連合では制裁手段として経済制裁（国際連合憲章41条）と軍事制裁（国際連合憲章42条）も位置づけられ、国際連盟は経済制裁（国際連盟規約16条）のみです。

＊国際連盟と国際連合
第１次世界大戦後に、アメリカ大統領ウィルソンの発案

武力有無の（国際連盟はありません、その反省から国際連合では軍隊があります）

採決をするときには、参加している国の全会一致です（これでは決まらずその反省から国際連合では常任理事国５カ国、非常任理事国１０カ国からなる常任理事会を設立して、常任理事国５カ国と非常任理事国４カ国の計９カ国の賛成があれば、採決されます。）

１：妥当でない。　国際連合では、アメリカのローズヴェルト大統領とイギリスのチャーチル首相による大西洋憲章が、国際連盟ではアメリカのウィルソン大統領の１４か条の平和原則が、それぞれその成立に至るまでの過程において出されました。


２：妥当でない。　国際連盟は、その本部はスイスのジュネーブに設置されていました。前段については記述のとおりです。


３：妥当である。　記述のとおり、日本は、国際連合の原加盟国ではなく常任理事国でもありません。一方、国際連盟においては原加盟国であり常任理事国でもありました。


４：妥当でない。　アメリカは国際連盟には不参加で、ソ連は途中で加盟しました。前段については記述のとおりです。


５：妥当でない。　国際連合では軍事制裁も制裁手段のひとつとされていますが、国際連盟では軍事制裁は制裁手段に含まれていませんでした。経済制裁については、いずれの場合も制裁手段とされています。

1妥当でない
国際連盟成立過程にウィルソン大統領が14ヶ条の平和原則の演説をしました。
国際連合成立過程にローズヴェルト大統領とチャーチル首相が大西洋憲章を発表しました。

2妥当でない
国際連盟の本部はジュネーブです。

3妥当
その通り。日本は国際連合の常任理事国ではありません。

4妥当でない
国際連盟にアメリカは参加していません。

5妥当でない
国際連盟が経済制裁のみとなっています。