行政書士の過去問
平成28年度
法令等 問12

１　正しい

行政手続法６条

「行政庁は、申請がその事務所に到達してから当該申請に対する処分をするまでに通常要すべき標準的な期間（法令により当該行政庁と異なる機関が当該申請の提出先とされている場合は、併せて、当該申請が当該提出先とされている機関の事務所に到達してから当該行政庁の事務所に到達するまでに通常要すべき標準的な期間）を定めるよう努め」なければならない旨規定されています。

２　正しい

行政手続法１０条

「行政庁は、申請に対する処分であって、申請者以外の者の利害を考慮すべきことが当該法令において許認可等の要件とされているものを行う場合には、必要に応じ、公聴会の開催その他の適当な方法により当該申請者以外の者の意見を聴く機会を設けるよう努めなければならない」とされています。

３　正しい

行政手続法１２条１項

「行政庁は、処分基準を定め、かつ、これを公にしておくよう努めなければならない」とされています。

４　誤り

行政手続法３５条１項

「行政指導に携わる者は、その相手方に対して、当該行政指導の趣旨及び内容並びに責任者を明確に示さなければならない」とされています。

５　正しい

行政手続法４１条

「命令等制定機関は、意見公募手続を実施して命令等を定めるに当たっては、必要に応じ、当該意見公募手続の実施について周知するよう努めるとともに、当該意見公募手続の実施に関連する情報の提供に努めるものとする」とされています。

1：行政手続法6条の内容です。

「行政庁は、申請がその事務所に到達してから当該申請に対する処分をするまでに通常要すべき標準的な期間（法令により当該行政庁と異なる機関が当該申請の提出先とされている場合は、併せて、当該申請が当該提出先とされている機関の事務所に到達してから当該行政庁の事務所に到達するまでに通常要すべき標準的な期間）を定めるよう努めるとともに、これを定めたときは、これらの当該申請の提出先とされている機関の事務所における備付けその他の適当な方法により公にしておかなければならない。」

2：行政手続法10条の内容です。

「行政庁は、申請に対する処分であって、申請者以外の者の利害を考慮すべきことが当該法令において許認可等の要件とされているものを行う場合には、必要に応じ、公聴会の開催その他の適当な方法により当該申請者以外の者の意見を聴く機会を設けるよう努めなければならない。」

3：行政手続法12条1項の内容です。

「行政庁は、処分基準を定め、かつ、これを公にしておくよう努めなければならない。」

4：行政手続法35条1項の内容と異なり、35条1項は法令上の義務となります。

「行政指導に携わる者は、その相手方に対して、当該行政指導の趣旨及び内容並びに責任者を明確に示さなければならない。」

5：行政手続法41条の内容です。

「命令等制定機関は、意見公募手続を実施して命令等を定めるに当たっては、必要に応じ、当該意見公募手続の実施について周知するよう努めるとともに、当該意見公募手続の実施に関連する情報の提供に努めるものとする。」

１：正　行政手続法（以下「法」という）６条

２：正　法10条

３：正　法12条1項

４：誤　法35条１項により法的義務とされています。

５：正　法41条