行政書士の過去問
平成28年度
法令等 問34

ア；誤
最高裁判所昭和51年７月８日第一小法廷判決によれば、使用者から被用者に対する民法715条３項に基づく求償権の行使は、信義則上相当と認められる限度でのみ認められるとされている。したがって、AがCに賠償額を全額支払ったとしても、Aは、Bに全額を求償できるわけではない。

イ：誤
民法第718条第１項は、動物の占有者は、その動物が他人に加えた損害を賠償する責任を負う。ただし、動物の種類及び性質に従い相当の注意をもってその管理をしたときは、この限りでないとされていると規定している。そして猛犬の占有者Dは、Dが猛犬を相当の上注意をもって管理をしたことを証明できなかったのであるから、民法718条の責任を免れることはできない。

ウ：正
民法第717条第1項は、土地の工作物の設置又は保存に瑕疵があることによって他人に損害を生じたときは、その工作物の占有者は、被害者に対してその損害を賠償する責任を負うと規定している。これは竹木の栽植又は支持に瑕疵がある場合についても同様である（民法第717条第2項）。また、損害の原因について他にその責任を負う者があるときは、占有者又は所有者は、その者に対して求償権を行使することができるとされている（民法第717条第3項）。そうすると、樹木の所有者ＧがＨに対する賠償した場合には、植林工事をしたＩに対し求償することができる。

エ：正
最高裁判所昭和63年7月1日判決によれば、被用者がその使用者の事業の執行につき第三者との共同の不法行為により他人に損害を加えた場合において、当該第三者が自己と被用者との過失割合に従って定められるべき自己の負担部分を超えて被害者に損害を賠償したときは、当該第三者は、被用者の負担部分について使用者に対し求償することができるものと解するのが相当であるとされている。そして、LがMに対して損害の全額を賠償したときは、Lは、Kがその過失割合に応じて負担すべき部分について、Jに対して求償することができる。

オ：誤
最高裁判所昭和41年11月18日第二小法廷判決によれば、従業員と第三者とが被害者に対し共同不法行為を行い、当該従業員の使用者が被害者に対し全額賠償した場合には、当該使用者は、第三者に対し当該第三者の負担部分について求償権を行使できると判示している。そして、Ｎは、Ｑに対し求償できる。

ア：正しいです。
最判昭和51年7月8日で以下の通り判示されています。

「使用者が、その事業の執行につきなされた被用者の加害行為により、直接損害を被り又は使用者としての損害賠償責任を負担したことに基づき損害を被つた場合には、使用者は、その事業の性格、規模、施設の状況、被用者の業務の内容、労働条件、勤務態度、加害行為の態様、加害行為の予防若しくは損失の分散についての使用者の配慮の程度その他諸般の事情に照らし、損害の公平な分担という見地から信義則上相当と認められる限度において、被用者に対し右損害の賠償又は求償の請求をすることができるものと解すべきである。」

イ：誤りです。
民法第718条第1項では、以下の通り規定しており、相当の注意をもって管理をしたことを証明できない場合は、原則に立ち返り、損害賠償責任を負うことになります。

「動物の占有者は、その動物が他人に加えた損害を賠償する責任を負う。ただし、動物の種類及び性質に従い相当の注意をもってその管理をしたときは、この限りでない。」

ウ：正しいです。
民法第717条では、以下の通り規定されていますので、GはIに対して求償することが可能です。

「1　土地の工作物の設置又は保存に瑕疵があることによって他人に損害を生じたときは、その工作物の占有者は、被害者に対してその損害を賠償する責任を負う。ただし、占有者が損害の発生を防止するのに必要な注意をしたときは、所有者がその損害を賠償しなければならない。
2　前項の規定は、竹木の栽植又は支持に瑕疵がある場合について準用する。
3　前二項の場合において、損害の原因について他にその責任を負う者があるときは、占有者又は所有者は、その者に対して求償権を行使することができる。」

エ：正しいです。
最判昭和63年7月1日で以下の通り判示されています。

「被用者がその使用者の事業の執行につき第三者との共同の不法行為により他人に損害を加えた場合において、右第三者が自己と被用者との過失割合に従つて定められるべき自己の負担部分を超えて被害者に損害を賠償したときは、右第三者は、被用者の負担部分について使用者に対し求償することができるものと解するのが相当である。」

オ：誤りです。
最判昭和41年11月18日で以下の通り判示されており、NはQに求償することが可能です。

「右事実関係のもとにおいては、被上告会社と上告人及び被上告人Ｂらは、Ｄに対して、各自、Ｄが蒙つた全損害を賠賞する義務を負うものというべきであり、また、右債務の弁済をした被上告会社は、上告人に対し、上告人と被上告人Ｂとの過失の割合にしたがつて定められるべき上告人の負担部分について求償権を行使することができるものと解するのが相当である。」

４ ウ・エが正解

ア　誤り

判例では、使用者は、「諸般の事情に照らし、損害の公平な分担という見地から信義則上相当と認められる限度において、被用者に対し右損害の賠償又は求償の請求をすることができるものと解すべきである」（最判昭５１・７・８民集三〇・七・六八九）としています。

従って、全額求償できるという部分が誤りです。

イ　誤り

民法７１８条１項は、「動物の占有者は、その動物が他人に加えた損害を賠償する責任を負う。ただし、動物の種類及び性質に従い相当の注意をもってその管理をしたときは、この限りでない」と規定しているところ、Dが猛犬を相当の注意をもって管理をしたことを証明できなかった場合は、７１８条１項本文の通り、Dは責任を負うこととなります。

ウ　正しい

民法７１７条３項は、「前二項の場合において、損害の原因について他にその責任を負う者があるときは、占有者又は所有者は、その者に対して求償権を行使することができる」としています。

エ　正しい

判例は、「被用者がその使用者の事業の執行につき第三者との共同の不法行為により他人に損害を加えた場合において、右第三者が自己と被用者との過失割合に従つて定められるべき自己の負担部分を超えて被害者に損害を賠償したときは、右第三者は、被用者の負担部分について使用者に対し求償することができるものと解するのが相当である」としています（最判昭６３・７・１民集四二・六・四五一）。

オ　誤り

判例は、使用者が、被用者と第三者の共同過失によって惹起された交通事故による損害を賠償したときは、被用者と第三者の過失割合に従って定められる第三者の負担部分について第三者に対して求償権を行使することができる旨判示しました（最判昭４１・１１・１８民集二〇・九・一八八六）。