行政書士の過去問
令和元年度
法令等 問37

正解：５

ア：〇
　その通りです。会社法27条に規定されています。
（会社法第27条）
「株式会社の定款には、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。
一 　目的
二 　商号
三 　本店の所在地
四 　設立に際して出資される財産の価額又はその最低額
五 　発起人の氏名又は名称及び住所」

イ：〇
　その通りです。会社法34条1項に規定されています。
（会社法34条1項）
「発起人は、設立時発行株式の引受け後遅滞なく、その引き受けた設立時発行株式につき、その出資に係る金銭の全額を払い込み、又はその出資に係る金銭以外の財産の全部を給付しなければならない。ただし、発起人全員の同意があるときは、登記、登録その他権利の設定又は移転を第三者に対抗するために必要な行為は、株式会社の成立後にすることを妨げない。」

ウ：〇
　その通りです。会社法35条に規定されています。
（会社法35条）
「前条第1項の規定による払込み又は給付（以下この章において「出資の履行」という。）をすることにより設立時発行株式の株主となる権利の譲渡は、成立後の株式会社に対抗することができない。」

エ：×
　「出資の履行をしていない引受人に対して、期日を定め、その期日までに当該出資の履行をしなければならない旨を通知しなければならない」というのは誤りです。
　会社法63条3項には、「設立時募集株式の引受人は、第1項の規定による払込みをしないときは、当該払込みをすることにより設立時募集株式の株主となる権利を失う。」と規定されています。募集株式の場合は、出資しなければ権利を失います。

オ：×
　「発起人は、裁判所に対し検査役の選任の申し立てをしなければならない」というのは誤りです。
　募集株式の引受人は、金銭の払い込みのみを行うことができます。したがって、裁判所に対し検査役の選任の申し立てをする必要はありません。
（会社法63条1項）
「設立時募集株式の引受人は、第58条第1項第3号の期日又は同号の期間内に、発起人が定めた銀行等の払込みの取扱いの場所において、それぞれの設立時募集株式の払込金額の全額の払込みを行わなければならない。」

正解は５（エ・オ）

ア〇　会社法27条の通りです。
「株式会社の定款には、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。　一　目的　二　商号　三　本店の所在地　四　設立に際して出資される財産の価額又はその最低額　五　発起人の氏名又は名称及び住所」

イ〇　同法34条1項の通りです。
「発起人は、設立時発行株式の引受け後遅滞なく、その引き受けた設立時発行株式につき、その出資に係る金銭の全額を払い込み、又はその出資に係る金銭以外の財産の全部を給付しなければならない。ただし、発起人全員の同意があるときは、登記、登録その他権利の設定又は移転を第三者に対抗するために必要な行為は、株式会社の成立後にすることを妨げない。」

ウ〇　同法35条の通りです。
「前条第一項の規定による払込み又は給付（以下この章において「出資の履行」という。）をすることにより設立時発行株式の株主となる権利の譲渡は、成立後の株式会社に対抗することができない。」

エ×　発起人に通知義務はなく、引受人は設立時募集株式の株主となる権利を失います。同法63条1項を引用します。
「設立時募集株式の引受人は、第五十八条第一項第三号の期日又は同号の期間内に、発起人が定めた銀行等の払込みの取扱いの場所において、それぞれの設立時募集株式の払込金額の全額の払込みを行わなければならない。」

オ×　同法63条1項（肢エに引用）の通り、引受人には、現物出資は認められていません。同法34条1項を引用します。
「発起人は、設立時発行株式の引受け後遅滞なく、その引き受けた設立時発行株式につき、その出資に係る金銭の全額を払い込み、又はその出資に係る金銭以外の財産の全部を給付しなければならない。ただし、発起人全員の同意があるときは、登記、登録その他権利の設定又は移転を第三者に対抗するために必要な行為は、株式会社の成立後にすることを妨げない。」

正解：⑤

ア：正しい
　正しい記述です。
イ：正しい
　正しい記述です。
ウ：正しい
　正しい記述です。
エ：誤り　
　「設立時募集株式の引受人は、第五十八条第一項第三号の期日又は同号の期間内に、発起人が定めた銀行等の払込みの取扱いの場所において、それぞれの設立時募集株式の払込金額の全額の払込みを行わなければならない（会社法63条1項）」とされており、「設立時募集株式の引受人は、第一項の規定による払込みをしないときは、当該払込みをすることにより設立時募集株式の株主となる権利を失（同3項）」います。
したがって、このような通知は不要です。
オ：誤り
　会社法34条1項では、「発起人は、設立時発行株式の引受け後遅滞なく、その引き受けた設立時発行株式につき、その出資に係る金銭の全額を払い込み、又はその出資に係る金銭以外の財産の全部を給付しなければならない」とされています。
したがって、発起人による裁判所への検査役の選任の申立ては不要です。