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行政書士の過去問 令和元年度 一般知識等 問53

問題

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日本の廃棄物処理に関する次のア~オの記述のうち、妥当でないものの組合せはどれか。

ア  廃棄物処理法では、廃棄物を、産業廃棄物とそれ以外の一般廃棄物とに大きく区分している。
イ  家庭から排出される一般廃棄物の処理は市区町村の責務とされており、排出量を抑制するなどの方策の一つとして、ごみ処理の有料化を実施している市区町村がある。
ウ  産業廃棄物の処理は、排出した事業者ではなく、都道府県が行うこととされており、排出量を抑制するために、産業廃棄物税を課す都道府県がある。
エ  産業廃棄物の排出量増大に加えて、再生利用や減量化が進まないことから、最終処分場の残余容量と残余年数はともに、ここ数年で急減している。
オ  一定の有害廃棄物の国境を越える移動およびその処分の規制について、国際的な枠組みおよび手続等を規定したバーゼル条約があり、日本はこれに加入している。
(注)※ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律
   1 .
ア・イ
   2 .
ア・オ
   3 .
イ・ウ
   4 .
ウ・エ
   5 .
エ・オ
( 行政書士試験 令和元年度 一般知識等 問53 )
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この過去問の解説 (3件)

5
正解:④

ア:正しい
正しい記述です。
イ:正しい
正しい記述です。
ウ:誤り
産業廃棄物の処理は、排出した事業者が処理しなければなりません。
エ:誤り
環境省の平成28年度実績によると、全国の産業廃棄物の総排出量は4億トン弱でほぼ横ばいに推移しています。また、最終処分場の残余容量は1億6,000万トン強、残余年数は16~17年程度で、微増または横ばいで推移しており、最終処分場の残余容量と残余年数はともに、ここ数年で急減しているわけではありません。
オ:正しい
正しい記述です。

付箋メモを残すことが出来ます。
3
ア 〇
正しい記述です。

イ 〇
正しい記述です。

ウ ×
産業廃棄物の処理は排出した事業者が行います。
産業廃棄物税を課す都道府県はありますので、後半部分は正しいです。

エ ×
日本における産業廃棄物の排出量は、平成29年度は約3億8,354万トンと推計されています。
ここ数年はほぼ横ばいのため誤りです。

オ 〇
正しい記述です。

よって正解は④です。
 

1

正解は、ウ・エです。

選択肢4. ウ・エ

ウ:産業廃棄物の処理は、都道府県が行うのではなく、排出した事業者が処理します。

エ:産業廃棄物の排出量は、環境省の資料によると、平成27年度~平成30年度で約3億9100万~約3億7900万トンであり、若干減少していますが、おおむね維持しています。

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