行政書士の過去問 令和2年度 法令等 問14

審査請求の目的である処分に係る権利を第三者が譲り受けた場合、その第三者が再度審査請求をしなければならないとすると、かなり非効率です。

そこで、審理員の許可は必要になりますが、審査請求人の地位を承継することができます。

（行政不服審査法15条第６項）

よって、本記述は正しいです。

余談ですが、民事訴訟法には訴訟承継という類似の制度があります。

審査請求期間については、初日は算入されず、翌日から起算されます。

これは、例えば処分があったのを午前９時に知った場合と、処分があったことを午後６時に知った場合とで初日が算入される場合、後者の方が審査請求ができる期間が短くなり、当事者の不利益となるからです。

よって、初日が算入されるとしている点で本記述は誤っています。

不作為についての審査請求は、申請をしたのに諾否の応答がない場合に、「いつまで待たせるんだよ、早くしろ」という事を理由にする審査請求です。

是正されるべき処分がされていないからといって不作為による審査請求はできません。

よって、本記述は誤っています。

ちなみに、行政事件訴訟法に基づく非申請型義務付訴訟（行政事件訴訟法３条６項第１項）を提起するという手段もあります。

利害関係人は審理員の許可を得て審査請求に参加することができます。

（行政不服審査法13条第１項）

そして、参加人は参加しているのであって見学している訳ではありません。

つまり、口頭で意見を述べる機会を与えられたり、証拠物を提出したりできず、ただ単に審査請求の手続きをしている場面にいるだけであれば、それはただ単に見学者です。

口頭で意見を述べたり、証拠物を提出したり等審査請求の手続きに参加してこそ参加人なのです。

よって、本記述は正しいです。

多数人が共同して審査請求をする時は、三人を超えない総代を互選することができます。

（行政不服審査法11条第１項）

これは例えば、同じ審査請求をする人が多数人いる場合、個々でそれぞれ審査請求を提起すると非効率なので、代表者を選んであとはお任せすることができますよという制度です。

なので、一度代表者（総代）を選んだのであれば、あとは全てお任せしなければならず、各自総代を通じず審査請求に関する行為をすることはできません。（行政不服審査法11条第４項）

ただし、審査請求の取り下げは総代が勝手にすることはできません。（行政不服審査法11条第３項）

よって、各自が総代を通じず審査請求に関する行為をすることができるとしている点で本記述は誤っています。

余談ですが、民事訴訟において、選定当事者という類似の制度があります。（民事訴訟法30条）